8年続いた東京の韓国料理店も閉店・・突然高くなった日本のビザの壁、どうして？

「周りからどれほど絶望的な状況なのかと聞かれますが、絶望ならまだ計画を立てることもできます。しかし、これは未来が良くなるかもしれないという希望さえも奪われたも同然です」
ー日本・東京の自営業者、チェ・ソクジンさんー

東京・神田駅近くで韓国料理店を営んできたチェ・ソクジンさん（45）は、最後の影響日となった先月25日に常連客に別れを告げた。日本政府が外国人のビザ要件を大幅に強化したことを受け、8年間築き上げてきた店を閉める決断を下したのだ。2018年に店を開いた当初はこのような事態が待ち受けているとは想像すらできなかった。韓流ブームに乗り韓国料理を求める日本人が急増し、口コミで評判が広がったことで店は常に満席の状態だった。日本の会社員に韓国料理を広めたいという抱負は、やがて「大繁盛店のオーナー」になれるという期待へと繋がっていった。

創業2年目に直面したコロナ禍もチェさんの夢を挫くことはできなかった。日本政府が外国人の自営業者にも支援金を支給してくれたおかげで踏みとどまることができたのだ。チェさんは「日本政府に感謝したくなるほど心強い支援があった」と語る。しかし、コロナ禍を乗り越えた彼の夢は、日本政府による外国人規制の強化により粉々に砕け散る危機に瀕している。かつて自身の定着を支えてくれた日本政府が一夜にして外国人に対するハードルを高くするとは思いもしなかった。2007年に初めて日本の地を踏んで以来、約20年かけて築き上げてきた生活の基盤が崩れ去るような衝撃だった。

永住権申請手数料も20倍に引き上げ

日本政府は昨年10月、「経営・管理ビザ」（以下、経営ビザ）の要件を強化した。資本金の要件を従来の500万円から一気に6倍の3,000万円へと引き上げた。また、1人以上の常勤職員を雇用することも義務付けた。以前は、「500万円以上の資本金」または「2人以上の常勤職員の雇用」のいずれか一方の要件を満たせば経営ビザが発給されていた。

チェさんをはじめ、すぐに2億ウォン（約2,200万円）を超える現金を調達できる自営業者はかなり少ない。東京商工リサーチによると、2024年時点で日本に設立された法人14万3,367社のうち、資本金が3,000万円以上の企業は約1%にあたる1,491社に過ぎなかった。これは個人事業主を除いた数字だ。チェさんは「店を別の場所に移そうかと検討していた矢先、ビザ制度の変更により商売を続けること自体が困難になってしまった」とし、「ビザさえあれば再起の希望を持って生きていけるのに、日本に住む多くの外国人の希望を奪ったようなもの」と吐露した。

外国人に対する規制強化の対象は経営ビザだけではない。日本政府は今月1日、永住権の取得要件を大幅に強化する指針を発表した。所得が日本人の平均水準を常に上回っていなければならないという要件が新たに追加された。従来は単身世帯の場合は年収300万円台が基準となっていたが、今後はその約1.5倍にあたる450万円台の収入がなければ申請できないようになる、という見方が出ている。

更に、税金や社会保険料の滞納があると永住権を剥奪できるようにした。うっかり納付期限を過ぎてしまえば、その時点で日本での生活を終えなければならなくなるかもしれないということだ。永住許可申請の手数料は従来の1万円から20万円へと20倍に引き上げられ、在留資格の変更・更新手数料も従来の6,000円から最大7万5,000円へと12倍以上に引き上げられた。

政界、根拠もなく「何の役にも立たない外国人は追い出せ」

日本政府がこのように外国人を叩く政策を強化する背景には、昨年7月に行われた参議院選挙がある。極右政党である参政党は、「日本人ファースト」というスローガンを掲げ、様々な外国人規制策を公約に盛り込んだ。日本に滞在する外国人は2024年時点で2020年より約30%増加し、訪日外国人も約9倍に増えた。このような状況に不満を抱く日本人の票を狙ったのだ。「外国人は相続税を払わない」「生活保護受給者の3分の1は外国人」といったウソの情報が拡散されたが、これに多くの日本人が同調した。参政党の議席の数は従来の1議席から14議席へと増え、存在感を高めた。当時、参政党の躍進を受け、与党・自民党や野党の各党は一斉に外国人規制策を掲げるようになり、排外主義の広がりが日本社会に定着するに至った。

高市早苗首相は、外国人を叩くことを政府の主要政策として打ち出している。同氏は今月5日の国会演説で「外国人受け入れの基本的なあり方についても検討を進めている」と改めて表明した他、先月には自身のXで、「（経営ビザが）移住を目的とする手段として悪用されているといった問題が指摘されてきた」と投稿した。

日本政府は、経営ビザが容易に取得できるせいで外国人が急増したと説明している。昨年末時点で経営ビザの保有者は4万6,781人に上り、5年前の1.7倍に増加した。しかし、高市首相が外国人に対する規制強化の根拠として挙げている「経営ビザの悪用」の事例は、極めて少ない。昨年、事業を運営していないにも関わらず経営ビザで移住し、ビザを取り消されたケースはわずか5件にとどまる。これは全経営ビザ保有者の0.01%に過ぎない。上智大学のイナバ・ナナコ教授は東京新聞に「参議院選挙以降、外国人政策が強硬化したのは、『日本にとって役に立たない外国人は、いつでも追い出して良い存在』という政治的なメッセージを発している」と批判した。

在日同胞ら「東京のコリアタウンが標的になりそうで怖い」

日本政府の仕打ちに、東京・新大久保のコリアタウンには張り詰めた空気が漂い始めている。新大久保で20年以上韓国料理店を営んでいる永住者のキム・ミンジュさん（仮名、40代）は、「日本での26年間の生活の中で今が最も辛い時期」と吐露した。彼は、2012年にコリアンタウンを震撼させた右翼勢力による嫌韓デモが広がった当時よりも今の方が不安が大きいと語る。排外主義が広がる中、これまで経験したことのない日本人からの冷ややかな視線が向けられているせいだ。キムさんは「20年前に創業したときは、日本の銀行が1億ウォン（＝約1千万円）もの融資をしてくれるほど、日本は外国人に対して親切な国だった。しかし、高市政権が誕生してから雰囲気が変わってしまった」とし、「日本で一度も税金を滞納することなく誠実に生きてきたのに、どうしてこんな仕打ちを受けるのか」と溜息をついた。

現在、日本当局がビザに対する管理・監督を強化する中、キムさんは自身の店が「見せしめ」にされるのではないかという懸念から夜も眠れない日々を過ごしている。彼は現在、ネパールをはじめとする東南アジア出身の数名のスタッフを雇用し、店を運営している。ところが先日、行政書士から「出入国在留管理庁が外国人の不法就労の問題に対処するため今月から大規模な取り締まりに乗り出す。韓国料理店で韓国人以外の東南アジア出身者が働いている場合、それが『在留資格で認められた業務の範囲外』と判断される可能性がある」という話を聞かされた。

もし彼らを解雇しなければ法令違反とみなされ、自身の永住権に悪影響が及ぶかもしれないという正に青天の霹靂のような話だった。かといって彼らを解雇してしまえば、事実上、店の運営は不可能になってしまう。キムさんは「どう対応すればいいのか分からない。かといって一緒に苦労してきた従業員を追い出すわけにもいかない」とし、「合法的に雇用できる代替案も用意せず、ただ摘発しようとするのは現場を知らない机上の空論ではないか」と、複雑な心境を吐露した。キムさんをはじめ、新大久保で話を聞いた自営業者たちは「新大久保が当局の標的にされるのではなりそうで怖い」と口を揃えた。

日本を去る外国人たち・・・「政府の政策に対する信頼が損なわれる」

突然の規制強化により外国人たちはやむを得ず日本を離れている。日本の出入国在留管理庁によると、1月から7月にかけて再入国の手続きをとらずに日本を出国した経営・管理ビザ保有者は1,159人だった。これは前年同期（303人）の約3.8倍にあたる。

東京商工リサーチが3月から4月にかけて299社の外国人経営者を対象に「在留資格要件の強化が企業経営に及ぼす影響」について調査したところ（複数回答）、経営者の約45%が「何らかの形で影響を受ける」と回答した。また、約6%が「経営権を日本人や永住権保持者に譲渡する」と答え、約5%が「廃業を検討している」と回答した。日本経済新聞は、「当局が（外国人の）不法就労の実態を正確に把握できていないということ」とし、「法を守って働く外国人にまで不利益が生じる以上、現状を綿密に分析すべき」と批判した。

このような流れは、長期的に日本経済に悪影響を及ぼすだけでなく、政府の政策に対する信頼性を損なうことにもなりかねないとの指摘が出ている。上智大学のイナバ教授は、「人口減少により労働人口が減る中、日本の衰退を食い止められない状況を招くことになる」と懸念した。国立社会保障・人口問題研究所のコレカワ・ユウ国際関係部長は東京新聞に「永住許可要件を綿密な制度設計なしに大幅に厳格化することは、政府がこれまで進めてきた政策を自らブレーキをかけることになり、外国人材の受け入れや育成に打撃を与える恐れがある」と述べた。