日本旅行中の友人と連絡が取れなくなった・・・昨年1年間だけで実に246件

16日、外交部が"国民の力"のキム・デシク議員室に提出した資料によると、日本で事件・事故の被害を受けた在外韓国民の数は、2022年の348人から昨年は3,090人へと3年間で約8.9倍に増加した。今年も上半期だけで1,784人の被害者が発生しており、現在の傾向が続けば、昨年の水準を上回る可能性がある。

被害の類型の中で最も大きな割合を占めたのは紛失だった。日本で物品などを紛失した韓国人は、2022年の147人から昨年は2,267人へと約15.4倍に増加した。これは昨年の全事件・事故被害者数の約73.4%に相当する規模だ。

犯●や交通事故による被害も増加した。同期間における強●・強制わ●せつの被害者は0人から8人に、詐欺の被害者は3人から37人に増えた。交通事故の被害者も26人から93人に増加し、その他の被害も129人から394人に増えたことが集計で明らかになった。

連絡が取れなくなる事件や行方不明の疑いがある事件も相次いでいる。日本国内で連絡が途絶えた事件は、関連統計が集計され始めた2023年の66件から昨年は246件へと約3.7倍に増加した。同期間の行方不明の疑いがある事件も5件から12件に増えた。

一部の事件は、現時点でも解決に至っていないことが分かっている。外交部によると、2023年から今年8月末までに日本で発生した連絡途絶・失踪関連の事件のうち、未解決のままとなっている人数は計9人だ。

日本国内で事件・事故の被害が急増した背景には、韓国人による日本訪問の増加が影響しているとみられる。日本を訪れた韓国人は、2022年の101万2,700人から昨年は945万9,600人へと約9.3倍に増加した。これは、同期間における日本国内での韓国人の事件・事故の被害者数の増加幅とほぼ同じ水準だ。

しかし、訪問客の増加とは別に、性犯●や詐欺といった被害が相次いでいる他、連絡途絶・行方不明の疑いがある事件の中には、長期間未解決のままとなっているケースも確認されている。そのため、在外韓国人保護の体制を見直す必要があるとの指摘が出ている。特に、年間の日本訪問客数が900万人を超えている現状において、事件・事故の予防に関する案内だけでなく、行方不明者の捜索支援や現地の捜査機関との協力体制を強化すべきだという指摘だ。

"国民の力"のキム・デシク議員は「在外韓国人の保護と支援は外交部にとって中核的な業務であり、最優先課題とするべきだ。国民の保護は国家の義務」とした上で、「現地の領事担当者に人員や業務上の限界があるかもしれないが、在外公館の業務をより効率化し、国民が被害に遭わないようにしなければならない」と述べた。