韓国を意識したのか？ 日本、犬肉観光の懸念から食用禁止法を推進

日本の連立与党である日本維新の会が犬や猫を食べる行為などを禁止する「犬猫食禁止法」の制定を進めている。

産経新聞は9日、「海外で犬や猫の食用に関する規制が続く中、日本維新の会が食用禁止法の制定を推進している」と言いながら、「日本国内の一部の中華料理店では依然として犬肉を食べることができる状況」と伝えた。

（中略）

日本の犬猫肉禁止法の推進の背景には韓国があるという分析も出ている。

韓国は2027年2月7日から食用目的の犬の飼育や屠●および流通・販売を禁止する「犬食用廃止法」を本格的に施行する。それに伴い、食用目的で犬を屠●する行為が摘発された場合、3年以下の懲役または3,000万ウォン（＝約300万円）以下の罰金が科せられ、食用目的の飼育・流通・販売を行った場合は、2年以下の懲役または2,000万ウォン（＝約200万円）以下の罰金が科せられる。

韓国の犬食用廃止法は2024年2月に公布され、同年8月から施行が始まったが、3年間の猶予期間が設けられた。来年2月に猶予期間が終われば犬肉の合法的な供給自体が禁止されるため、事実上国内での犬肉の購入・販売は不可能になる。

日本維新の会の関係者は産経新聞に「犬肉を食べられなくなった人々が、犬肉が許可されている日本に来る可能性があるのではないか」と述べた。ただし、この関係者は「韓国人」と直接言及したわけではなく、韓国を含む外国人が犬肉を食べるために日本を訪れる状況を懸念したものと解釈される。

（後略）