30代の李大統領の支持率は21.3%・・「国民の生活の後退が原因」

李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行に対する肯定的評価が32.1%という世論調査の結果が公開された。特に年齢別では30代の肯定的評価が21.3%で最も低かった。



21日、「ハンギルリサーチ」がクッキーニュースからの依頼を受け、今月17日から19日にかけて全国の18歳以上の男女1,019人を対象に李大統領の国政遂行評価を調査した結果、「肯定的評価」は32.1%、「否定的評価」は66.1%となった。「分からない」は1.9%だった。

前回の調査と比較すると、肯定的評価は3.6ポイント下落し、否定的評価は3.5ポイント上昇した。肯定的評価と否定的評価の差は26.9ポイントから34.0ポイントに拡大した。

最近の調査の推移を見ると、肯定的評価は8月1日～3日時点で45.7%だったが、同月30日～31日には37.3%に低下した。その後、9月5日～7日に36.4%、9月27日～28日に35.8%、10月5日～6日に35.7%を記録し、今回の調査では32.1%まで下がった。

年齢別では、30代における否定的評価が77.2%で最も高かった。肯定的評価は21.3%にとどまり、全年齢層の中で最も低かった。18～20代においても否定的評価が70.0%、肯定的評価が29.2%という結果となった。

40代は肯定的評価が40.4%で、年齢層別では最も高かった。否定的評価は58.0%だった。50代は肯定的33.9%・否定的64.8%、60代は肯定的32.7%・否定的65.5%、70代以上は肯定的33.3%・否定的62.5%となった。



地域別では、大邱・慶北で否定的評価が79.5%と最も高かった。肯定的評価は19.2%だった。江原・済州は否定的70.2%・肯定的25.2%、ソウルは否定的69.2%・肯定的27.7%、仁川・京畿は否定的68.3%・肯定的31.0%だった。

釜山・蔚山・慶南は否定的評価が65.7%・肯定的評価が31.6%、忠清圏は否定的評価が65.2%・肯定的評価が33.1%となった。一方、湖南圏では肯定的評価が59.4%となり、否定的評価（38.5%）を上回った。全国7つの圏域の中で肯定的評価が過半数を記録した唯一の地域だ。

最近の大統領支持率下落の理由については、「大統領の現実主義的な安保・外交、および実用主義的な国民の生活経済が後退したため」という回答が40.6%で最も多かった。続いて「その他」が33.1%、「民主党の改革派が主張する検察改革などを強力に推進しなかったため」が19.7%、「分からない」が6.6%だった。

なお、今回の調査は、有線・無線RDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式の自動応答システム（ARS）を用いて実施された（有線2.0%、無線98.0%）。標本誤差は95%の信頼水準で±3.1%ポイントだ。詳細は、中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイトを参照のこと。