「キリン一番搾り」を韓国で製造へ・・流通期間の短縮でより新鮮な味わいを提供

全羅北道完州郡にあるハイト真露全州工場は、ハイト（Hite）、テラ（Terra）、ケリー（Kelly）など、ハイト真露を代表する国産ビールを製造してきた拠点だ。この工場で今月第1週からある輸入ビールの製造が始まった。その主役となるのは、ハイト真露が20年以上にわたり日本から輸入・販売してきた「キリン一番搾り」だ。ビール市場が縮小傾向にある中、日本ビールの成長ぶりが際立っていたことから韓日の酒類企業が手を組み、ビール事業の活路を広げることになった。

ハイト真露は8日、京畿道龍仁市にある同社の統合研究所で記者懇談会を開き、この内容を発表した。ハイト真露と日本のビールメーカーであるキリンは、約1年にわたる協議と品質検証を経て、今年7月に技術提携協定を締結した。キリンがアジアにおいて資本関係のない協力会社に生産を委託するのは今回が初めてとなる。初回生産の目標は150万リットルで、500ミリリットル缶に換算すると300万本分に相当する。来年には、韓国国内におけるキリン製品の販売量の約75%を同工場で製造する計画だ。

製造工程は、日本現地の方式をそのまま踏襲した。中核となる原料の「キリン酵母」はキリンから直接提供を受けて培養し、麦芽から最初に搾り出した麦汁のみを使用する製法も導入した。醸造の温度や時間、原料の配合比率はもちろん、最終製品の規格に至るまでキリンの数値基準に合わせた。そのため、初期の設備設定にはキリンの技術陣が直接関与した。ハイト真露は、「現地生産が始まったことで、通関手続きに掛かっていた1ヶ月半の流通期間が1～2週間に短縮された」とし、「それだけ同じ味をより新鮮に楽しめるようになった」と説明した。

近年、国内のビール市場は低迷が続いている。昨年の国内酒類出荷量は298万7,726キロリットルで、通貨危機に見舞われた1998年以来、27年ぶりに300万キロリットルを下回った。特にビールは数ある酒類の中でも減少幅が大きく、昨年のビール出荷量（151万8,931キロリットル・輸入分を除く）は前年比7.2%減となり、希釈式焼酎（2.8%減）や濁り酒（5.2%減）よりも急激に減少した。ハイト真露のビール事業の売上高も昨年7,581億ウォンとなり、前年（8,235億ウォン）比で8.0%減少した。

しかし、そのような状況下でも日本ビールの成長ぶりは際立っており、ハイト真露の集計によると、「キリン一番搾り」の販売量は昨年、過去最高を記録した。当初、関税庁の集計に基づく日本ビールの輸入量は、2019年のノー・ジャパン運動の影響により、2018年の8万6,676トンから2019年には4万7,331トンへと半減していた。しかし、韓日関係の改善や日本への旅行者増加などが重なり、昨年の輸入量は9万7,945トンに達し、不買運動前の水準を上回った。ハイト真露のクォン・グァンジョ・プレミアム担当圏域長は、「日本のビール需要の急増により不足していた供給量を安定的に確保し、販売を拡大する計画」とし、「高まる顧客の需要に迅速に対応していく」と明らかにした。