李大統領の支持率、35%ラインが崩れた・・・否定的評価が60%を突破

李在明大統領の政権運営に対する支持率が9週連続で低下し、就任後最低水準を再び更新して35%を下回ったという世論調査結果が14日に発表された。

リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で先月7日から11日にかけて全国の18歳以上2,515人を対象に調査した結果、李大統領の国政遂行に対する肯定的評価は先週より3.6ポイント（p）下がった33.8%と集計された。否定評価は63.3%で、前週比3.8ポイント上昇し、7週連続で誤差範囲外（29.5ポイント）となり、肯定評価を上回った。

これについてリアルメーター側は「最近の首脳会談や外交活動にも関わらず、閣僚人事の論争やホルムズ派兵の検討、不動産政策の不確実性など、国政課題に対する否定的な世論が拡大した上、進歩層と20代の若年層の相当な離脱まで加わり、支持率が低下した」と分析した。

10日から11日にかけて全国の18歳以上1,003人を対象に実施された政党支持率調査では、"共に民主党"が36.1%、"国民の力"が42.1%をそれぞれ記録した。6月25日から26日にかけての調査以降、約2か月ぶりに政党間で支持率が逆転する現象が現れたのだ。

民主党は前回調査に比べて5.7%p下がり、"国民の力"は4.5%p上がり、両党間の差は6.0%pで誤差範囲内だった。

リアルメーター側は「民主党は与党として不動産政策の不確実性や閣僚人事を巡る論争など国政上の課題負担が重なり、大統領の支持率低下と連動して20代の若年層および進歩層において大幅な支持離脱が生じ、支持率が低下した」と見た。

"国民の力"については「政府の内閣改造人事論争など国政課題に対する反射利益の中、20代の若者層と忠清・PK（釜山・慶南）地域層が大挙して結集し、支持率上昇を牽引した」と解釈した。

（後略）