チェ・テウォン「韓日が手を組めば世界第4位の経済圏」・・経済共同体の必要性を強調

SKグループ会長兼大韓商工会議所会長のチェ・テウォン氏は、韓日経済共同体の構築の必要性を改めて強調した。保護貿易主義の拡大と米中対立によりグローバルなサプライチェーンが揺らいでいる状況で韓国と日本が力を合わせれば、6兆ドル規模の世界第4位クラスの経済基盤を築くことができ、これにより国際通商秩序においてより強い交渉力と発言権を確保できるという主張だ。

チェ会長は8日、日本の朝日新聞とのインタビューで「韓日が一つにまとまれば、約6兆ドル規模で世界第4位の経済圏を形成でき、より強力な交渉力と発言権を確保できる」とし、「国際秩序や規則を受け入れるだけでなく、むしろそれを作る過程に積極的に参加できる基盤が整えられる」と述べた。

チェ会長が連日、韓日経済共同体の構想を強調している背景には、最近急変した貿易環境の影響が大きい。彼は「かなり昔から構想していたアイデアだ。かつてWTO（世界貿易機関）体制では、世界全体が一つの市場であり、良い製品を安く作れば売れた。韓国も日本も切迫感はそれほど大きくなかった」とし、「しかし今は、保護主義と米中対立がサプライチェーンなどの市場を分断している。このような状況で有利なのは、やはり巨大な市場だ」と伝えた。

そうしながら「その後は理論にとどまらず、実践に移そうと私が率いるSKグループも日本への投資を増やした」とし、「6～7年前からは構想を本格化すべきだと考え、日本の経済団体を訪ねて会合や議論を続けている」と述べた。

（中略）

過去の報復は無効・・中国・CPTPP関係においても協力が必要

ただし、韓日経済共同体が実現するためには、制度上の違いや両国内の政治的反感など、乗り越えなければならない制約も少なくない。チェ会長は、韓日経済共同体の推進過程で生じ得る制約として制度的な違いなどを挙げつつも「以前は双方に政治的な反感があったが、特に若い世代の間では互いへの好感度が高まっている」と診断した。

過去の安倍晋三政権当時、日本が韓国に対して実施した半導体の核心素材の輸出管理強化措置に関しては「今はほとんど無効になった過去の話」と一蹴した。彼は「互いに報復し合っても誰にとっても利益にならないという教訓を得たと思う」とし、「そのようなことは避けるべきだと両国の政治家たちも考えているだろう。特に経済人の間では、そのような考えが強い」と説明した。

（後略）