李大統領の支持率は就任後最低の40%・・・20代・30代は60代・70代よりも低い

李在明大統領の政務遂行に対する肯定的評価と否定的評価が並んで最低値と最高値を記録したという世論調査の結果が4日に発表された。

韓国ギャラップが先日1日から3日まで全国の18歳以上1,001人を対象に行った『大統領職務遂行評価』の調査結果によると、「ポジティブ評価」は先週より2ポイント下がった40%、「否定的評価」は1ポイント上昇し、51%と集計された。今週の大統領職務肯定率は就任後最低、否定率は最高だ。回答者の9%は意見を保留した。

世論調査専門会社の韓国ギャラップは、4日、李在明大統領の政権支持率が就任後最低の40%に達したという調査結果を発表した。

大統領の職務遂行に対する肯定的評価の理由としては、△経済・国民の生活（14%）△外交（13%）△全体的にうまくやっている（10%）が大きな割合を占めた。

逆に否定的評価の理由としては、△不動産政策が23%と圧倒的に高かった。不動産問題は7月第4週からずっとトップに位置している。続いて、△経済・国民の生活（11%）△人事（9%）△道徳性の問題/本人の裁判回避（6%）などを理由として挙げた。人事問題は先月30日の6つの省庁の大臣交代人事の影響と見られる。

年齢別に見ると、全世代を合わせて18〜29歳の肯定的評価が25%で最も低かった。30代も31%にとどまった。保守的な傾向が強いとされる60代（37%）や70代以上（37%）よりも低い数値だ。韓国ギャラップは「すべての年齢層で肯定的評価が就任後最低水準」と説明した。

性別で見ると、比較的女性の権利に友好的な女性も否定的評価（44%）が肯定的評価（46%）を上回った。男性の肯定（36%）・否定（56%）の評価の差は女性よりも大きい。

同じ調査で「政党支持率」は民主党が38%、"国民の力"が30%となった。民主党は前週比で1ポイント下落したが、"国民の力"は5ポイント上昇した。両党間の支持率差は1週間で14ポイントから8ポイントへと大幅に縮小した。週次調査で両大政党の差が10ポイント以内という記録は、昨年5月第4週（民主党42%、"国民の力"36%）以来のことだ。

傾向別では、進歩層の72%が民主党、保守層では63%が"国民の力"を支持すると明らかにした。中道層では民主党が35%、"国民の力"が24%、特定の政党を支持しない有権者が34%だ。

今回の調査は、移動通信3社が提供する無線電話の仮想番号を無作為に抽出し、電話調査員インタビュー（CATI）方式で実施された。標本誤差は95%信頼水準で±3.1ポイントだ。回答率は10.9%だ。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイトを参照すれば良い。