最高裁「日本製鉄、強制徴用被害者遺族に8,000万ウォンを賠償せよ」

最高裁第2部（主審：オ・ギョンミ大法官）は12日、強制徴用被害者の子であるミン氏ら遺族5名が日本製鉄を相手に提起した損害賠償請求訴訟の上告審において、原告側の一部勝訴とした原審判決を確定した。

これにより日本製鉄はミン氏ら4名に対し、合計8,000万ウォン（＝約800万円）の賠償を行う必要がある。

ミン氏は強制徴用被害者である故ミン・ムンシク氏の子供であり、他の原告も強制徴用被害者の遺族だ。

故ミン・ムンシク氏は、植民地支配下の1942年2月から7月にかけて、岩手県釜石市にある日本製鉄釜石製鉄所に強制徴用された後に逃亡し、1945年に帰国したものの1989年4月に亡くなった。

子供であるミン氏らは、強制動員により家族からの保護や扶養の機会を奪われるなど、肉体的・精神的苦痛を受けたとし、これは日本帝国の不法な植民支配に伴う反人道的な不法行為の責任があるとして、2019年4月に日本製鉄は慰謝料を支払うべきとして訴訟を起こした。

裁判の過程では、強制徴用被害に基づく損害賠償を請求できる法的期間、すなわち消滅時効が争点となった。

損害賠償請求権は通常、不法行為を知った日から3年、不法行為を行った日から10年が経過すると消滅する。ただし「障がいの理由を解消できない客観的な理由」があった場合、その事由の解消した時点を消滅時効の基準点とみなす。

（中略）

最高裁は昨年12月11日にも日本製鉄を被告とする遺族の損害賠償請求訴訟で同様の趣旨で遺族の主張を認め、会社側の上告を棄却した。