「私だけ遅れを取ってはならない」と借金投資に出た20代30代・・・利息を払う余裕すらない

「株式投資でチャーター資金を準備する計画だったのですが、株価を見ていると怖くなって手が震えます。」

今年のKOSPI（＝韓国株価総合指数。日本の日経平均ような指数）の急騰現象によりFOMO（機会喪失の懸念）心理に押し流されて借金投資に飛び込んだ若者たちが悩んでいる。最近、サムスン電子とSKハイニックスが牽引する半導体株が調整を受けてしまい、大きな衝撃を受けたためだ。

特に結婚資金や自立のための初期費用を準備しようとした若者たちは、投資の失敗により再起が難しくなる恐怖に直面することもある。更には、軍人も軍人積立などを担保に投資に挑んだものの失敗するケースもあり、軍の規律の緩みが懸念されている。専門家は、このような若者の借金投資の失敗が社会的コストとして転嫁される可能性があると懸念している。

28日、国会政務委員会所属のミン・ビョンドク議員室が信用回復委員会から受領した資料によると、個人ワークアウト（＝クレジットカード代金や借金の元利金返済が90日以上滞った場合、最大50%の債務減免や償還期間の延長などを通して安定的債務償還を支援する制度）で元本が減免された20代以下の人たちは今年上半期（1〜6月）で5,756人で、前年同期（5,372人）比で7.1%増加した。30代も同期間に9,427人から1万983人へと16.5%増加した。

元本減免の規模は更に大きくなった。同期間の20代以下の元本減免総額は615億5,800万ウォン（＝約61億円）で、前年比12.8%増加した。30代は26.9%増加し、218億4,700万ウォン（＝約21億円）と集計された。借金を返せない若者が急増していることを意味する。

会社員のキム・ジョンフン氏（30歳）も借金投資で8,000万ウォン（＝約800万円）の損失を被った。元金を払えず、利息のみ返済している。キム氏は「労働所得だけでは家を買うことができないと思い、投資を始めた」とし、「『今入らなければ一生に一度のチャンスを逃すことになるのではないか』という考えでローンまで組んだが、ストレスがとても大きい」と打ち明けた。

問題なのは、これが個人の問題を超えて社会的な問題に発展する可能性があるという点だ。韓国雇用情報院の報告書『雇用パネルを活用した労働市場の深層分析』によると、借金のある若者が比較的不安定な職に就く確率は70.1%で、借金のない若者（66.6%）よりも高いことが調査された。研究チームはこれについて「債務の負担のために不安定な仕事でも就かなければならない状況に置かれるということ」と診断した。

つまり、借金で債務を抱えることになった若者が潜在的な社会の不安要因になり得るということだ。名知大学経済学科のチョ・ドングン名誉教授は「（借金投資の失敗は）株式だけでなく人生全般で遅れを取ったという挫折感をもたらし、最終的にその負担は社会全体のコストへと返ってくる」と指摘した。