李大統領「日本の失われた30年・・・私たちもそのピークに向かっているのか心配」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は23日、最近の不動産価格の上昇局面について「日本では（韓国が）失われた30年に突入したという話も出ている」とし、「私たちもそのピークに向かって走っているのではないかと心配する人がかなりいる」と述べた。

李大統領はこの日、ソウルの汝矣島KBS別館で主催した『不動産政策国民大討論会』で「狭い国土で不動産需要が増加し続けたために価格が上昇している。日本は一時的に困難を経験して価格が上がり続けた結果、ある限界点に達し、いわゆる風船のように破裂した」と述べた。

李大統領は不動産の供給対策について「誰かは供給を増やせばいいと言うが、問題はどこで、どうすればいいのかが分からないということ」とし、「過去に首都圏が拡大した際は、グリーンベルトを解除したり新都市を建設したりして問題を解決してきたが、現在はソウルのどこかで宅地を開発しようとすると（場所が）見つけにくくなっている。供給の限界が明確だ」と述べた。

不動産税制の改編案については「税制とは、国家財政の確保のために公平に国家を構成する人全員に負担させる財政的負担であり、これを特定の領域の需要を抑制したり供給を増やすために利用することは例外的な状況」とし、「税を通じて（不動産の）需要・供給に関与することが正当なのか、どの程度介入すべきかという議論がある」と述べた。

不動産ローン規制政策については「金融機関の貸出余力は国民のものでもある。金融は半分は公的なもの」とし、「誰に金融活用の機会を与えるかは、結局政策の問題に置き換えられる可能性がある」と述べた。そして「投資や投機のために金融を利用し、住宅価格が過度に上昇すれば、その住宅を必要とする国民が被害を受ける」とし、「誰に主に（貸付の）利益を活用できるようにするか、意見を集めてみよう」と述べた。

（後略）