「韓国、助けて」プライドを捨てた日本が緊急SOS

日本は数年間中断していた液化天然ガス（LNG）運搬船の建造を再開する。今治造船、川崎重工業、名村造船所は2035年頃に共同でLNG船の建造を再開し、年間3～5隻の生産体制を構築する計画だ。製造技術を導入するため、韓国企業にも協力を要請する方針だ。

15日、日本経済新聞によると、日本政府は今月末に発表する「官民投資ロードマップ」に国産LNG船の建造再開計画を含める方針だ。高市早苗政権は、造船を国家戦略産業に指定した17の重点投資分野の一つに選定し、LNG船復活プロジェクトを核心政策として推進している。

日本は発電用燃料と都市ガス需要の大部分をLNGの輸入に依存している。国内需要の約98%を海外から調達しているため、LNG船はエネルギー安保の重要なインフラとして位置付けられている。しかし、韓国や中国の造船会社の価格競争力に押され、日本のLNG船の建造は2019年の納入を最後に事実上停止した。

それに伴い、今治造船、川崎重工業、名村造船所は設計技術と熟練溶接技術を共有する形で共同生産体制を構築することにした。生産拠点としては、川崎重工業の坂出工場が有力視されており、今後他の日本の造船会社が参加する可能性も指摘されている。

目標は年間3〜5隻の生産だ。現在、日本のLNG輸入のために約100隻のLNG船が運航しており、船舶の更新サイクルが約20年であることを考慮すると、年間5隻程度を自国で建造すれば必要な輸送能力を自ら維持できるという計算だ。問題は技術とサプライチェーンだ。日本は5年以上LNG船を建造しておらず、関連するサプライチェーンは事実上解体された状態だ。特に、LNG船の世界市場の標準となっている膜式LNGタンクの製造技術も保有していない。

これに対し、日本政府と造船業界は韓国の造船会社との協力を推進している。LNG貯蔵タンク製造のノウハウを持つHD現代重工業など韓国の大手造船会社から技術移転を受ける方策を推進し、関連技術ライセンスを持つフランス企業との協力も模索する計画だ。

現在、世界のLNG船市場は韓国が約70%、中国が約30%を占めている。日経は「中国の技術力向上を懸念する韓国の立場からも、日本と協力することで顧客が中国に流出するのを防ぐことができるという利点がある」と伝えた。

日本政府は国産LNG船の導入を促進するため、船主に対して韓国産や中国産船舶との価格差を補填する補助金支援策も検討している。

1980年代から1990年代にかけて世界のLNG船市場を事実上支配していた日本は、2000年代以降は韓国の造船会社に押されて競争力を失った。最近では中国企業まで急成長し、立場が更に狭まっている。