SKグループのチェ・テウォン会長「WTO中心の多国間貿易秩序が消えつつある。韓日経済共同体を作るべき」

SKグループ（＝韓国の財閥）のチェ・テウォン会長は、韓国と日本が単なる貿易拡大を超え、欧州連合のような『経済共同体』レベルの協力体制を構築する必要があると強調しました。

チェ会長は今日の午後、日本の東京で開催された第31回日経フォーラムの韓日特別セッションに出席し、このように述べました。

チェ会長は「WTO（世界貿易機関）中心の多国間貿易秩序は消えたが、その体制が再び戻ることはないと考えている」とし、米中の覇権競争が長期化する中、韓国と日本が共に低成長の泥沼に陥っていると診断しました。

また、これにより「アメリカや中国、EUが策定する国際規範に従わざるを得ない状況にある」とし、「体格を更に大きくして私たちの声を出せなければ生き残ることはできない」と強調しました。

チェ会長はこれを打開するための具体的な韓日間の協力分野として、エネルギーと電力、AI（人工知能）インフラ、半導体、ヘルスケアなどを挙げました。

エネルギーに関しては「共同購入や備蓄、使用する形のプログラムを提案し、電化社会への移行も共同推進を通じてコストを下げることができる」と主張しました。

AIインフラについては「今や商品の輸出ではなく知能を輸出するべき」とし、輸出モデルの転換を強調しました。

更に「韓日の技術エコシステムをAIインフラに統合して輸出すればコスト削減はもちろん、戦略的な武器にもなり得る」と見通しました。

チェ会長は、このような協力を持続可能に支えるためには、政府・政治界・民間が共に参加するいわゆる『ビッグテント（big tent・包括的協議体）』のような常設組織が必要であることも強調しました。

彼は両国政府のタスクフォース（TF・専任チーム）の構築や常時交流機関の設置、共同ファンドの創設を妨げる金融規制の解消のための特別法の制定などを具体的な課題として提案しました。

更に「韓日のGDP（国内総生産）の合計規模は6兆ドル（＝約960兆円）に達しており、ここにシナジーを加えれば1兆ドル（＝約160兆円）以上の追加の成長が可能」と見通し、「このビジョンを若い世代に広め、未来への夢と希望を植え付けることが既存世代の責務」と強調しました。

チェ会長は「SKが日本に最も多く投資した韓国企業になった」とし、日本で生み出した収益を現地に再投資する形で両国の信頼を築いていく意向も付け加えました。