李大統領、高市首相に「国民感情上、軍需品支援協定を締結するのは困難」

李在明大統領が8日、日本政府が要求する韓日相互軍需支援協定（ACSA）の締結について「現実的に必要性はあるが、国民感情上、現時点では受け入れるのは難しい」と述べた。過去の問題に関して日本の誠実な態度を重視する世論が依然として大きい中、韓日間の軍需支援の分野まで協力を制度化するにはまだ時期尚早という趣旨だ。

李大統領は今日の就任1周年の記者会見で「日本の立場からすれば、韓米日または韓日間の軍事協力を積極的に強化したいと思っているだろうが、今は（東北アジアの安保の情勢が）非常に対立的に進展しているため、私たちには注意するべき側面がある」と述べた。

更に、先月慶北安東で開催された高市早苗首相との非公開対話の内容の一部を公開した。彼は当時、高市に「今、韓国国民は（ACSA協定について）『何を言っているのか』と考える」とし、「私の見解では現実的に必要性があると思う。（しかし）こんな話をすると（国民に）叱られる。私たちの立場も理解して欲しい」と説明した。国内の世論が納得しにくいという点を日本側に直接伝えたという趣旨だ。

特に李大統領は当時の韓日間の過去の問題を「殴って脅すこと」に例え、日本の誠実な謝罪の必要性を強調したとも紹介した。彼は「明らかに私は拳で殴られたのに、目も裂けて自分で治療費も払った上に仕事もできなかったのに、『仲良くしよう』と言うだけで完全な協力が可能だろうか」と反問した後、「『以前に叩いてしまってごめんね。二度と叩かないよ』と言わなければ真の友達にはなれないのではないか。これは私の考えではなく、韓国国民の底にある心」と強調した。また「韓国はお金が不足しているから過去の治療費や稼げなかったお金を全部出せとは言わない。これはお金の問題ではなく、感情の問題」と付け加えたという説明だ。

（後略）