日本が●傷兵器の輸出制限を解除・・・戦闘機やミサイルも販売

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日本政府は、●傷兵器の輸出を制限してきた規制を最終的に撤廃しました。

戦闘機や護衛艦、ミサイルといった攻撃武器も販売できるようになったことで、すぐに戦争が可能な国へと動きを加速させるのではないかという懸念が出ています。

東京のイ・スンペ特派員です。

[記者]
日本はこれまで憲法第9条の「平和主義」に基づき、事実上武器の輸出を禁止してきました。

そして2014年に安倍元首相が「防衛装備移転3原則」を策定し、条件付きで武器の輸出を可能にするために扉を少し開けました。

救助・輸送・警戒・監視などの非戦闘装備5種類のみ販売できるよう制限を設けたのです。

安倍内閣を継承した高市政権は、この制限すら解除すべきだと主張し、最終的に指針を改定して残された足枷さえも完全に外しました。

【木原稔/ 日本外務大臣】
「この決定は、日本を取り巻く安保環境の変化が加速している時点で下されたものであり、日本の安全を確保すると同時に、地域と国際社会の平和と安定に更に貢献するためのものです」

この措置により、今後は自衛隊法上の「武器」に該当する装備も海外へ販売できるようになりました。

戦闘機やミサイルといった●傷兵器の輸出が原則的に可能になったのです。

ただし、輸出対象は機器輸出協定に署名した国に限定しています。

現在はアメリカ、イギリス、オーストラリアなど17か国程度ですが、交渉中の国を含めれば20か国に増える見込みです。

日本政府は、戦争中の国への武器の輸出は原則として認めないと明らかにしました。

ただし、日本の安保上必要と判断される場合は、国家安保会議の決定に基づき輸出できる余地を残しました。

武器の輸出を決定した後は、国会に文書で通知する義務規定を設けました。

【小泉進次郎／日本防衛相】
「国連憲章を遵守するという平和国家の基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを堅持しつつ、より厳格かつ慎重に武器の輸出の可否を判断していきたいと考えています。」

進歩系メディアの朝日新聞は、NSC審議や国会への通知の義務化などの抑止装置が防衛効果を十分に発揮できるかは不透明だと指摘しました。

これに反体する人たちは、日本が平和国家から戦争可能な国へと動きを加速させているのではないかという懸念を示しています。

紛争を煽ったり、地域内の軍拡競争を助長する恐れがあるとの懸念も聞かれます。

日本政府が武器輸出に多少の制限を残したとしても、我が国を含む周辺国にとっては『戦争可能国家』へと転換しようとする右傾化の動きとしか解釈できません。