30代の李大統領の支持率は21.3%・・「国民の生活の後退が原因」

李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行に対する肯定的評価が32.1%という世論調査の結果が公開された。特に年齢別では30代の肯定的評価が21.3%で最も低かった。



21日、「ハンギルリサーチ」がクッキーニュースからの依頼を受け、今月17日から19日にかけて全国の18歳以上の男女1,019人を対象に李大統領の国政遂行評価を調査した結果、「肯定的評価」は32.1%、「否定的評価」は66.1%となった。「分からない」は1.9%だった。

前回の調査と比較すると、肯定的評価は3.6ポイント下落し、否定的評価は3.5ポイント上昇した。肯定的評価と否定的評価の差は26.9ポイントから34.0ポイントに拡大した。

最近の調査の推移を見ると、肯定的評価は8月1日～3日時点で45.7%だったが、同月30日～31日には37.3%に低下した。その後、9月5日～7日に36.4%、9月27日～28日に35.8%、10月5日～6日に35.7%を記録し、今回の調査では32.1%まで下がった。

年齢別では、30代における否定的評価が77.2%で最も高かった。肯定的評価は21.3%にとどまり、全年齢層の中で最も低かった。18～20代においても否定的評価が70.0%、肯定的評価が29.2%という結果となった。

40代は肯定的評価が40.4%で、年齢層別では最も高かった。否定的評価は58.0%だった。50代は肯定的33.9%・否定的64.8%、60代は肯定的32.7%・否定的65.5%、70代以上は肯定的33.3%・否定的62.5%となった。



地域別では、大邱・慶北で否定的評価が79.5%と最も高かった。肯定的評価は19.2%だった。江原・済州は否定的70.2%・肯定的25.2%、ソウルは否定的69.2%・肯定的27.7%、仁川・京畿は否定的68.3%・肯定的31.0%だった。

釜山・蔚山・慶南は否定的評価が65.7%・肯定的評価が31.6%、忠清圏は否定的評価が65.2%・肯定的評価が33.1%となった。一方、湖南圏では肯定的評価が59.4%となり、否定的評価（38.5%）を上回った。全国7つの圏域の中で肯定的評価が過半数を記録した唯一の地域だ。

最近の大統領支持率下落の理由については、「大統領の現実主義的な安保・外交、および実用主義的な国民の生活経済が後退したため」という回答が40.6%で最も多かった。続いて「その他」が33.1%、「民主党の改革派が主張する検察改革などを強力に推進しなかったため」が19.7%、「分からない」が6.6%だった。

なお、今回の調査は、有線・無線RDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式の自動応答システム（ARS）を用いて実施された（有線2.0%、無線98.0%）。標本誤差は95%の信頼水準で±3.1%ポイントだ。詳細は、中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイトを参照のこと。

米日合同演習を視察してきた韓国、今年は「招待状」を受け取れず

日本の自衛隊と米軍が19日から実施している米日合同演習「Keen Sword」に、韓国軍の視察が見送られたことが分かった。これまで韓国軍は2022年と2024年のKeen Sword演習の際、日本防衛省の招待を受けて視察団を派遣していた。

今年は日本側から視察の要請がなかったというのが韓国軍の説明だ。一方、2024年に韓国と共に「Keen Sword」演習を視察したフランスやドイツなどの5カ国は、今年の演習では初めて「参加国」として名を連ねた。台湾有事などを想定して中国を牽制する性格を持つ米日合同演習から事実上、韓国が除外されたのではないかという指摘が出ている。

日本の自衛隊と米軍は19日から九州と南西諸島一帯で過去最大規模となる合同演習「Keen Sword」を実施している。自衛隊から約4万5,000人、太平洋の米陸軍と海軍から約1万2,000人など、計約5万7,000人が参加する。1986年から隔年で実施されているこの演習は、九州南端から台湾東方に至る南西諸島への敵軍による上陸攻撃に備える内容で、事実上、中国を牽制する性格が強い。今年の訓練では、台湾から110km離れた島に在日米海兵隊の主要兵器である地対艦ミサイルシステム「ネミシス」が配備された他、いわゆる「反撃能力」の中核装備である日本自衛隊の「25式地対艦誘導弾」も初めて投入された。この誘導弾は射程が1,000kmで、台湾周辺のみならず中国沿岸部まで攻撃可能だ。

2022年と2024年の「Keen Sword」演習の際、韓国軍は日本防衛省の招待を受けて数名の幹部将校からなる視察団を派遣した。視察団は実動訓練や指揮所演習などを視察した後、帰国して報告書を作成した。韓国軍は今年も近接戦闘訓練の視察を予定していたが、実現しなかった。

日本側から韓国軍当局に対し、事前に「今年は視察プログラムがない」との通達があったためだという。軍関係者は「改めて確認したところ、日本側から今年は視察の要請や招待の計画はないとの回答を得たと聞いている」と述べた。

一方、2024年の「Keen Sword」演習当時、韓国と同様に「視察国」の立場だったドイツ、フランス、オランダ、ニュージーランド、フィリピンの5カ国は、今年の演習には「参加国」として初めて名を連ねた。これらの5カ国は、一部の訓練にも加わるものとみられる。19日に行われた演習の開会式では、アメリカと日本をはじめ、オーストラリアとカナダ、そして今年初めて参加する5カ国を含む、計9カ国の国旗が掲揚された。軍の内外では、日米両国がかつてのオブザーバー5カ国を「訓練参加国」へと格上げし、日米同盟を中心とする多国間の安保協力網を拡大させたとの分析がなされている。また、台湾や東シナ海・南シナ海を念頭に置いた中国の軍事的膨張に対抗し、日米主導による対中軍事牽制の基調が強まっているとの見方も出ている。

韓国外交部、高市首相の靖国神社への供物の奉納に「深い失望と遺憾」

韓国外交部は19日、日本政府の指導的立場にある人物が靖国神社に供物を奉納したり参拝したりしたことについて論評を発表し、深い失望と遺憾を表明した。

外交部は同日、「韓国政府は、日本の過去の侵略戦争を美化し、戦犯を合祀している靖国神社に日本の責任ある指導的立場にある人物が再び供物を奉納したり、参拝を繰り返したりしたことについて改めて深い失望と遺憾を表す」と明らかにした。

更に「韓国政府は、日本の責任ある指導者が歴史を直視し、過去の歴史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すよう促す」とし、「これは国家間と国民間の信頼に基づいた未来志向的な韓日関係を構築していくための重要な土台であることを改めて強調する」と述べた。

日本のNHKなどによると、高市早苗首相は、靖国神社の秋季例大祭が始まった17日に「内閣首相大臣 高市早苗」と記された木札が添えられた供物「真榊（まさかき）」を奉納した。秋季例大祭は19日までの3日間行われる。日本メディアによると、高市首相は19日にも自民党総裁名義で私費で供物料である「玉串料」を奉納したという。ただし、首相は例大祭期間中に参拝は行わない方針だ。

閣僚の中では、上野賢一郎厚生労働大臣と城内実成長戦略担当大臣が真榊を奉納した他、森英介衆議院議長と関口昌一参議院議長も真榊を奉納したことが分かった。

木内担当大臣は17日午前に同神社を直接参拝した。同氏は記者団に対し、「戦没者への哀悼と敬意の念を表した」とし、「玉串料は私費で納めた」と説明した。木内担当大臣は、この春の例大祭や終戦記念日にも同神社を参拝している。自民党の小林鷹之政務調査会長も同日に同神社を訪れて参拝した。

（中略）

靖国神社は、日本が引き起こした侵略戦争の過程で亡くなった戦没者と共に、東条英機元首相らA級戦犯14名が合祀されている場所で、日本の指導的立場にある人物が参拝したり供物を奉納したりする度に韓国政府は遺憾の意を表明してきた。

日本の高市、靖国神社への供物奉納に対し、韓国外交部「深い失望と遺憾」

日本の高市早苗首相の靖国神社への供物の奉納に対し、韓国政府が遺憾の意を表明しました。

外交部は本日、報道官論評を通じて「日本の侵略戦争を美化し、戦争犯●者を合祀している靖国神社に日本の指導的立場にある人物らが供物を奉納したり、参拝を繰り返したりしていることについて改めて深い失望と遺憾の意を表明する」と明らかにしました。

そして「日本の責任ある指導者たちが歴史を直視し、過去の歴史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すよう強く促す」と述べました。

更に「これは国家間、国民間の信頼に基づく未来志向の韓日関係を構築するための重要な土台」と強調しました。

高市首相は本日、靖国神社の秋季例大祭に際し、「内閣首相大臣 高市早苗」の名義で真榊と呼ばれる供物を奉納しました。

靖国神社は、明治維新前後の内戦や日本が引き起こした数多くの戦争で亡くなった246万6千人余りの英霊を祀っています。

そのうち90%に近い約213万3千柱は太平洋戦争に関連するものであり、東条英機元首相をはじめとする太平洋戦争のA級戦犯も合祀されています。

無茶苦茶なトランプ「韓国が投資合意を結ばなければ倍を請求」

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、韓国がアラスカの液化天然ガス（LNG）事業に合意しなければ、「（金額を）倍に引き上げる」と述べた。韓国側が「商業的合理性がなければ投資できない」として検討中だと線を引くと、これに対してより攻撃的に反応したのだ。

トランプ大統領は2日（現地時間）、ホワイトハウスで記者団と会見した際、韓国のアラスカ投資が確定していない点について質問を受け、「私が性急に発表したわけではない」と述べ、このように語った。彼は韓国が合意していないという指摘に対し、「すぐに合意しなければ、倍に引き上げると伝えよ」と述べた。

トランプ大統領が請求額を倍に引き上げるという意味なのかは明確ではないが、対米投資額と投資先を韓国が決定する権限を否定したのだ。トランプ大統領は、昨年の関税引き下げと対米投資決定の過程においても、私の指示に従い資金が投資されると述べた。どこにどう投資するかは自分が一方的に宣言できるという趣旨だった。その後の交渉過程で韓国側は「商業的合理性」などの要件を追加したが、実務上の線を越えたため、トランプ大統領にとっては何の意味もなかった形だ。

（後略）

アジア大会に出場中の北朝鮮代表団2名、亡命を模索・・北には戻らない

2026年愛知・名古屋アジア大会に参加した北朝鮮代表団180人のうち、2人が北朝鮮に戻らない意向を示し、日本への亡命を模索していると伝えられた。

22日、月刊朝鮮は日本の内閣情報調査室（CIRO）関係者を引用し、北朝鮮代表団所属の2人が帰国しない意向を示したと把握されたと報じた。彼らは韓国ではなく日本への亡命を希望しており、現在その可能性を探っていると伝えられている。

関連情報は、朝鮮総連内部の日本の情報機関の協力者を通じて日本側に伝えられたとされている。ただし、両者の代表団内での地位や選手・役員であるかどうかなど、具体的な身元はまだ確認されていない。実際に日本当局に亡命を申請したかどうかも分かっていない。

北朝鮮は、19日に開幕した第20回愛知・名古屋アジア競技大会に、選手や役員など180人規模の代表団を派遣した。北朝鮮によるこのような大規模な訪日は、1985年の神戸夏季ユニバーシアード以来41年ぶりとなる。

日本政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発などを理由に独自制裁を実施し、北朝鮮国籍者の入国を原則として制限しているが、今回の国際スポーツ大会の参加者には例外的に入国を許可した。

日本政府は今回の大会を機に北朝鮮との接触も試みたと伝えられている。月刊朝鮮によると、日本政府関係者は開会式当日、北朝鮮の金日国体育相に日朝交流を促進したいという意向を伝えたが、金体育相は特段の反応を示さなかった。

第20回愛知・名古屋アジア競技大会は、来月4日まで日本の愛知県と名古屋市一帯で開催される。

二人の亡命の打診が正式な亡命申請や日本政府の審査に至るかは、まだ不透明だ。

トランプ氏、日本首相らとの連続会談・・・ホワイトハウスの日程に韓国は含まれていなかった

ホワイトハウスは21日、アメリカのドナルド・トランプ大統領が22日に国連総会で演説した後、アンディ・バーナム英首相、高市早苗日本首相、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスー大統領、ベネズエラのデルシオ・ロドリゲス大統領と相次いで会談を行うと発表した。トランプ氏はデンマークおよび自治領グリーンランドの首脳とも会談し、安保合意に署名する。また、サウジアラビア・アラブ首長国連邦（UAE）など湾岸協力会議（GCC）6か国の首脳とはイラン情勢への対処方策について協議する。青瓦台は先に訪米日程をブリーフィングし、「アメリカなど主要首脳と様々な形で別途接触がある予定」と説明したが、ホワイトハウスの日程告知には韓国に関する言及はなかった。

（後略）

我が国の原子力潜水艦導入を止めると言いながら日本には保有を検討・・・米海軍の本音

10日付の日本経済新聞によると、米海軍関係者は、ハワイの真珠湾ヒカム統合基地で韓国が核潜水艦保有の検討を進めていることについて「地位の象徴として（核原潜を）買うのは間違った理由」とし、「妥当な理由を見つけなければならない」と述べた。いわゆる国格の観点から原子力潜水艦を保有しようとしてはならないということだ。

米海軍関係者は、ダリル・カーデル米海軍参謀総長（大将）が昨年、韓国海軍が本国周辺海域を離れて活動する意思がないのであれば核潜水艦は必要ないと述べた事実を紹介した。続いて「核原潜はかなり費用がかかる」とし、「費用をかけてでも保有する正当な理由を私たちは語ることはできない」と韓国国内での議論を促した。

米海軍は「妥当な理由」について具体的に説明はしていないが、韓国の海域防衛範囲を北朝鮮以外の太平洋地域まで拡大しようとする意図が込められているとみられる。日経は「韓国がこれまで北朝鮮周辺海域の防衛にのみ集中してきた点を狙い、今回の核潜水艦の議論を契機に対中防衛にも積極的に参加するよう促そうとする意図があったもの」と分析した。

米海軍の関係者は、日本も核潜水艦の保有を検討すべきだと述べた。日本が原子力発電技術を保有している点を挙げながら「原潜も原子力であり、同じこと」と述べた。これは、日本を通じてアメリカが台湾を含む太平洋地域で防衛権を拡大しようとしている意図と読み取れる。中国との海上における力の均衡を維持するため、これまで日本がタブー視してきた原子力潜水艦の議論に乗り出すよう促したものだ。日本は「核を保有せず、製造せず、持ち込まない」という非核3原則を維持してきた。

（後略）

李大統領の支持率、35%ラインが崩れた・・・否定的評価が60%を突破

李在明大統領の政権運営に対する支持率が9週連続で低下し、就任後最低水準を再び更新して35%を下回ったという世論調査結果が14日に発表された。

リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で先月7日から11日にかけて全国の18歳以上2,515人を対象に調査した結果、李大統領の国政遂行に対する肯定的評価は先週より3.6ポイント（p）下がった33.8%と集計された。否定評価は63.3%で、前週比3.8ポイント上昇し、7週連続で誤差範囲外（29.5ポイント）となり、肯定評価を上回った。

これについてリアルメーター側は「最近の首脳会談や外交活動にも関わらず、閣僚人事の論争やホルムズ派兵の検討、不動産政策の不確実性など、国政課題に対する否定的な世論が拡大した上、進歩層と20代の若年層の相当な離脱まで加わり、支持率が低下した」と分析した。

10日から11日にかけて全国の18歳以上1,003人を対象に実施された政党支持率調査では、"共に民主党"が36.1%、"国民の力"が42.1%をそれぞれ記録した。6月25日から26日にかけての調査以降、約2か月ぶりに政党間で支持率が逆転する現象が現れたのだ。

民主党は前回調査に比べて5.7%p下がり、"国民の力"は4.5%p上がり、両党間の差は6.0%pで誤差範囲内だった。

リアルメーター側は「民主党は与党として不動産政策の不確実性や閣僚人事を巡る論争など国政上の課題負担が重なり、大統領の支持率低下と連動して20代の若年層および進歩層において大幅な支持離脱が生じ、支持率が低下した」と見た。

"国民の力"については「政府の内閣改造人事論争など国政課題に対する反射利益の中、20代の若者層と忠清・PK（釜山・慶南）地域層が大挙して結集し、支持率上昇を牽引した」と解釈した。

（後略）

米海軍「韓国の原子力潜水艦、国格を誇示するためだけではダメだ・・・朝鮮半島外での作戦の名分を見つけなければならない」

アメリカ海軍当局者が、韓国が推進している核推進潜水艦の導入について、単純な「国格の象徴」ではなく、朝鮮半島の外で作戦を実行しなければならない明確な戦略的必要性が裏付けられるべきと強調した。最近の韓米合同訓練の縮小がすぐに対北抑止力の弱体化を意味するわけではないが、北朝鮮がこれをアメリカの意志の弱体化と誤判断する可能性には警戒すべきだと指摘した。

アメリカハワイの真珠湾・ヒカム統合基地（JBPHH）にあるアメリカ太平洋艦隊司令部で、9日（現地時間）にハンギョレなどの外国メディアの記者と会ったアメリカ海軍当局者は、韓国の核推進潜水艦導入について「朝鮮半島の劇場（theater）から抜け出さない限り、わざわざ核潜水艦は必要ない」とし、「韓国は原子力潜水艦を保有すべき正当な理由を見つけなければならない」と述べた。そして「韓国が単に国格の象徴（status symbol）としてこれを導入しようとしているのであれば、それは誤った理由だ」とし、「私たちがその理由を決めることはできない」と述べた。莫大な費用が掛かる核潜水艦を保有するには、朝鮮半島を越えた作戦需要などの戦略的必要性がまず示されなければならないという趣旨だ。

彼は、アメリカ海軍のダリル・カーデル参謀総長が韓国海軍の域外活動拡大の必要性に言及してきた点を挙げた。カーデル総長は昨年11月の訪韓時に韓国の核潜水が「中国を抑制するために活用されるだろうというのは自然な予測」と述べたことがある。この日のアメリカ海軍当局者の発言は、韓国の核潜水艦の保有が朝鮮半島周辺の対北抑止任務にとどまらず、対中国抑止などを含むインド太平洋における韓国海軍の役割拡大と結びつくべきだというアメリカ海軍側の期待をより明確に示したものと解釈される。

（後略）

「韓国がホルムズに介入すれば'戦争参加'と見なされる」・・・イランの高官による警告

レバノンの親ヒズボラメディア『アルマヤディン』は、イランの高官がホルムズ海峡の紛争に韓国が介入した場合、これを戦争への参加とみなすと警告したと4日（現地時間）に報じた。

報道によると、匿名のイランの安保・政治部門の当局者はインタビューで「韓国がアメリカの違法な軍事作戦に協力するよう強要するアメリカの圧力に応じてはならない」と主張した。

この当局者は「韓国はアメリカの攻撃的で安全と安定を揺るがす政策のために自国の利益と評判を犠牲にしてはいけない」とし、「韓国はホルムズ海峡に不安定をもたらす根本的な原因がアメリカとイスラエルの攻撃的な行為であることをよく理解しており、これを見過ごしてはならない」と述べた。

また「イランがホルムズ海峡で韓国がイランに対抗する行動を取れば、イランへの侵略と戦争に直接参加したものとみなす」とし、「イランはイラン人およびその権利を侵害する犯●に対するいかなる共謀も黙認しない」と述べた。

彼は「アメリカの違法な介入とイランに対する敵対的な封鎖と経済戦争が続く限り、地域の安保の回復は不可能だ」とも述べた。

イランのパース通信はこの当局者の発言を引用し、「韓国大統領府はアメリカのドナルド・トランプ大統領の対イラン戦争参加圧力についてまだ決定されたことはないが、『捜索・救助部隊』がホルムズ海峡に配備される可能性がある」と伝えた。

韓国大統領府の関係者は4日に記者団と会見し、「ホルムズ派兵」の検討に関して「朝鮮半島に対する備え態勢に大きな損傷がない範囲であれば、運用できる可能性がある」と述べ、「ホルムズで実質的な貢献をするには朝鮮半島の備え態勢を考慮すべきであり、その備え態勢について様々な検討を行っている」と述べた。

李大統領の支持率は就任後最低の40%・・・20代・30代は60代・70代よりも低い

李在明大統領の政務遂行に対する肯定的評価と否定的評価が並んで最低値と最高値を記録したという世論調査の結果が4日に発表された。

韓国ギャラップが先日1日から3日まで全国の18歳以上1,001人を対象に行った『大統領職務遂行評価』の調査結果によると、「ポジティブ評価」は先週より2ポイント下がった40%、「否定的評価」は1ポイント上昇し、51%と集計された。今週の大統領職務肯定率は就任後最低、否定率は最高だ。回答者の9%は意見を保留した。

世論調査専門会社の韓国ギャラップは、4日、李在明大統領の政権支持率が就任後最低の40%に達したという調査結果を発表した。

大統領の職務遂行に対する肯定的評価の理由としては、△経済・国民の生活（14%）△外交（13%）△全体的にうまくやっている（10%）が大きな割合を占めた。

逆に否定的評価の理由としては、△不動産政策が23%と圧倒的に高かった。不動産問題は7月第4週からずっとトップに位置している。続いて、△経済・国民の生活（11%）△人事（9%）△道徳性の問題/本人の裁判回避（6%）などを理由として挙げた。人事問題は先月30日の6つの省庁の大臣交代人事の影響と見られる。

年齢別に見ると、全世代を合わせて18〜29歳の肯定的評価が25%で最も低かった。30代も31%にとどまった。保守的な傾向が強いとされる60代（37%）や70代以上（37%）よりも低い数値だ。韓国ギャラップは「すべての年齢層で肯定的評価が就任後最低水準」と説明した。

性別で見ると、比較的女性の権利に友好的な女性も否定的評価（44%）が肯定的評価（46%）を上回った。男性の肯定（36%）・否定（56%）の評価の差は女性よりも大きい。

同じ調査で「政党支持率」は民主党が38%、"国民の力"が30%となった。民主党は前週比で1ポイント下落したが、"国民の力"は5ポイント上昇した。両党間の支持率差は1週間で14ポイントから8ポイントへと大幅に縮小した。週次調査で両大政党の差が10ポイント以内という記録は、昨年5月第4週（民主党42%、"国民の力"36%）以来のことだ。

傾向別では、進歩層の72%が民主党、保守層では63%が"国民の力"を支持すると明らかにした。中道層では民主党が35%、"国民の力"が24%、特定の政党を支持しない有権者が34%だ。

今回の調査は、移動通信3社が提供する無線電話の仮想番号を無作為に抽出し、電話調査員インタビュー（CATI）方式で実施された。標本誤差は95%信頼水準で±3.1ポイントだ。回答率は10.9%だ。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイトを参照すれば良い。

トランプ「韓国、イラン戦の支援要請を拒否・・・このことを覚えておくだろう」

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、イラン戦争に関して韓国がアメリカの支援要請に応じなかったことに不満を再び表明しました。特に韓国政府の対応について「覚えておくだろう」と述べました。

トランプ大統領は現地時間30日の夜、フォックスニュースのインタビューで「北大西洋条約機構（NATO）や他の国々、例えば韓国のような国を支援するために数十億ドルを使っている」とし、「私たちは彼らを助けるが、彼らが私たちを助けなければならない状況が来たとき『参加するか』と尋ねると、みんな『いいえ、大丈夫です』と言った」と述べました。

続いてトランプ大統領は「例えば韓国の場合、4万人（実際には約2万8千500人）の米軍がそこにいる」とし、「だから私が『イランに関して、少しだけでも手助けできないか』と言ったら、彼ら（韓国政府）が『やらない方がいいだろう』と答えた」と主張しました。

続いて当時自分が「分かった。とても感謝している。しかし、このことは覚えておいて欲しい。本気だと答えた」と明らかにしました。

トランプ大統領は、3月にイラン戦争が激化した際、ホルムズ海峡を通過する船舶を保護する作戦に各国が参加するよう求めたことがあります。

（後略）

イラン「韓国の長錦商船が所有するタンカーなど45隻がホルムズ通航規則に違反」

米国がイランに対する超強力な制裁に着手するとして脅威のレベルを引き上げる中、イラン政府はホルムズ海峡の航行規則違反を理由に韓国船舶などのタンカー45隻に対し拘留や貨物の押収などの制裁を課すと発表した。

イラン政府がホルムズ海峡の管理のために新設したペルシャ湾海峡庁は23日（現地時間）、Xで「海峡通商規則違反を理由にタンカー45隻をブラックリストに載せた」と明らかにした。ペルシャ湾海峡庁は「リストに掲載された船舶は罰金の課徴、拘留、貨物の没収を受ける可能性がある」と明らかにした。

イラン当局が指名したタンカーには、韓国第3位の海運会社である長錦商船（Sinokor）も含まれていた。 ノルウェー、オランダ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦のタンカーもブラックリストに載った。 ペルシャ湾海峡庁は、これらの船舶や乗り換えを行う船舶も制裁対象になると警告した。また、名簿から外れたい船舶は、適切な説明とともに申請しなければならないと述べた。

ペルシャ湾海峡庁は、リストに掲載された船舶がどの規則に違反したのかについては説明しなかった。ロイター通信は、イラン政府が海峡を通過する船舶は許可を得て通過料を支払う必要があると明言したことから、これがその意味だという解釈が出ていると伝えた。

今回の警告は、米国がイランに対して超強力な制裁を発表すると明言し、イランが抵抗の意思を強調したことで、ホルムズ海峡を取り巻く緊張が再び大幅に高まった状況で出された。ドナルド・トランプ米大統領は「ホルムズはアメリカの領土」と繰り返し主張している。

クリス・ライト米エネルギー省長官は、米海軍のおかげでホルムズ海峡を通じて1日あたり800万バレルの原油が輸送されていると最近明らかにした。

「靖国神社参拝が理想的」日本の有名コメディアンの発言にソ・ギョンドク「公開謝罪せよ」

誠信女子大学のソ・ギョンドク教授は、日本の有名コメディアン・太田光の靖国神社とA級戦犯に関する発言を公に批判し、謝罪を求めた。

ソ教授は18日、SNSに「日本の有名なコメディアン、太田光があるTV番組でとんでもない主張を展開し、物議を醸している」とし、関連内容を公開した。

太田光は16日に自身がMCを務める日本のTBS『サンデー・ジャパン（＝サンデー・ジャポンのことと思われる）』に出演し、靖国神社参拝などについて見解を示した。

彼は「個人的には、首相が靖国神社参拝を公式に行えることが理想的」と述べた。

靖国神社に合祀されたA級戦犯については「A級戦犯だからといって彼らが日本で言うところの『戦犯』の立場にいたわけではない」と主張した。

また、東京裁判を巡り「勝者の裁判」と評価し、「原子爆弾を落とした側も戦争犯罪だと考える」と述べた。

ソ教授はこれについて「戦勝国の責任を強調しながら、日本の戦争侵略と植民地支配の責任を回避しようとする典型的な姑息な発言」と批判した。

続いて「すべての日本人の意見ではないが、人気TV番組で有名なコメディアンのこのような発言は世論を誤導する可能性がある」とし、「太田光は今回の発言について公開謝罪しなければならず、二度とこのようなことが再発しないようにしなければならない」と促した。

先に、高市早苗日本首相は15日、敗戦記念日にA級戦犯が合祀された靖国神社を参拝せず、代わりに自民党総裁の資格で献金を納付した。

（韓国）外交部はこれについて「歴史を忘れた時代錯誤的な行為」と批判した。