日本、今年も「強制労働」に対する謝罪はなかった・・・佐渡鉱山の追悼式で言及せず

日本政府が日帝強占期における朝鮮人の強制労働現場である新潟県佐渡鉱山で、今年も「強制労働」という言葉を除いたまま追悼式を強行した。

浜本幸也外務省国際文化交流審議官（局長級）は12日、新潟県佐渡市の公民館で開かれた追悼式に日本政府代表として出席し、追悼の辞で「朝鮮半島出身の労働者たちは戦争中、坑内という危険で過酷な環境の中でつらい労働に従事した」と語ったと共同通信が伝えた。

彼は続けて「残念ながらここで命を落とした方もいる」と哀悼の意を表した。一昨年や昨年と大同小異の追悼内容だけを盛り込み、当時の朝鮮人労働の強制性についての言及はなかった。

追悼式は、新潟県佐渡市と地域の市民団体で構成された実行委員会が主催し、約70人が参加して犠牲者に菊を捧げ、黙祷した。

佐渡鉱山追悼式は、2024年7月に日本が佐渡鉱山をユネスコ世界文化遺産に登録する過程で、韓国側の協力を得るために約束した重要な案件だ。

当時の韓国政府は、朝鮮人の強制労働を含む「全体の歴史」を反映するよう要求し、日本はこれを受け入れ、毎年追悼式を開くと公言した。しかし、日本政府は登録の直後に開かれた2024年初の追悼式から今年まで3年連続で行事の名称と追悼辞において「強制労働」の表現を徹底的に排除してきた。

韓国政府は先月9日「今年（佐渡鉱山）の追悼式が完全に開催できるよう、日本側と真剣に協議を続けてきたが、核心的な争点について相互合意に至らなかった」とし、今回も日本側の追悼式に不参加の意向を示したことがある。

日本が2024年に初めての追悼式を準備し始めた頃から、式典の名称や追悼の辞などで朝鮮人労働の強制性などを巡り韓国側と大きな見解の相違を示すと、韓国政府は別途、佐渡鉱山犠牲者追悼式を毎年開いている。

韓国外交部は今年も日本側の佐渡鉱山追悼式に不参加だと発表しながら「政府は第48回世界遺産委員会の関連決定に注目し、日本側が決定上の勧告を忠実かつ完全に履行するよう促す」と強調した。

渡辺竜五佐渡市長は追悼式で「韓国側が出席していれば一番良かっただろう。金山（鉱山）に関わるすべての人が共に追悼できる行事となることを願う」と述べた。

佐渡鉱山は江戸時代（1603～1867年）に金鉱として有名だった場所で、太平洋戦争が本格化した後は戦時物資確保のための鉱山として利用された。このとき、朝鮮人は強制動員され、過酷な環境の中で差●を受けながら働いた。

この遺産は、2024年7月にインド・ニューデリーで開催された第46回世界遺産委員会において、ユネスコ世界遺産への登録が決定された。1940年から1945年まで佐渡鉱山で労役した朝鮮人の数は1,519人であると知られている。

外交筋では、ユネスコのレベルでも日本の措置が不十分だと指摘しただけに、韓国政府が国際社会と連携して日本に「全歴史の反映」を圧迫する実効性のある外交カードを取り出さなければならないという話が出ている。

[速報]世界遺産委員会、日本の佐渡鉱山の展示に「全体の歴史の明示」を勧告

ユネスコ世界遺産委員会が日本の世界遺産である新潟県佐渡鉱山を展示するにあたり、「全体の歴史」を包括的に扱うよう日本政府に勧告した。日本が佐渡鉱山の展示で朝鮮人労働者の強制動員を明示しなかったことに対し、国際社会が警告を発したのだ。

釜山海雲台区のBEXCOで開催されている第48回ユネスコ世界遺産委員会は23日、佐渡鉱山の展示戦略の改善を求める決議文を別途の議論や修正案の提案なしに合意で採択した。この決定文は佐渡鉱山について「（日本政府の）全体の歴史に対する解釈・展示戦略はある程度進展を見せたが完全ではない」と言いながら、「関係当事国と緊密に協議し、解釈・展示戦略と施設を改善し、遺跡の観点から全体の歴史を総合的に扱うこと」を勧めた。

この勧告は、日本が韓国と協議し、佐渡鉱山に強制動員された朝鮮人労働者が存在することを明らかにすべきだという意味に解釈される。決定に先立ち、日本が提出した佐渡金山の保存状況報告書（SOC）を検討したユネスコ世界遺産センターと諮問機関である国際記念物遺跡協議会（ICOMOS）、国際文化遺産保存復元研究センター（ICCROM）は、佐渡金山に関連する展示施設である相川郷土博物館に朝鮮半島出身の労働者に関する言及が含まれている点を除いて「明確な説明」が欠如していると指摘した。

決定文に従い、日本は2027年12月1日までに世界遺産センターに勧告の履行状況を知らせる報告書を再提出しなければならない。報告書は2028年に開催される第50回世界遺産委員会で再び議題に上がる。