ベルリンの「平和の少女像」が再び撤去の危機に直面

[アンカー]

昨年10月に強制撤去された後に今年1月に再び設置されたドイツ・ベルリンの慰安婦記念碑「平和の少女像」が、再び撤去の危機に直面しています。

日本政府の全方位的な圧力の中、現地の区役所が来年1月までの猶予期間を与えることにしたのです。

市民社会を中心に少女像を守るための署名運動が緊急に展開されています。

ハン・サンオク記者です。

[記者]

ドイツ・ベルリンにある私設の彫刻公園の一角に「平和の少女像」が静かに立っています。

元々設置されていた繁華街の交差点から昨年10月に追い出され、今年1月にここに移転しましたが、これも期限付きの状況です。

現地の区役所がこの少女像の保存期間を来年1月までしか許可しなかったためです。

少女像の運命が再び不透明になると、現地の市民社会を中心に少女像の保存を促すオンライン署名運動が緊急に始まりました。

[カロラ・ウィルケン / ベルリン芸術・都市学センターキュレーター]
「私たちは慰安婦の歴史が巨大な記憶の空白だったことに気づきました。ここドイツでもほとんど取り上げられなかった空白です。過去5年間、この少女像は、私たちに歴史的記憶への参加と貢献を形成する上で重要な役割を果たしてきました。」

2020年9月、現地の市民団体であるコリア協議会の主導で少女像が初めて設置された直後から日本政府の組織的な妨害と圧力が続いています。

在ドイツ日本大使館の撤去の要求をきっかけに、日本外務省が外交ルートを通じて圧力をかけ、更には日本の首相がドイツ首相との会談で直接少女像の撤去を要請しました。

日本の右翼団体による無差●な抗議のメール爆弾も続きました。

日本政府のこのような「慰安婦消し」の試みはドイツだけにとどまりません。

アメリカやカナダ、オーストラリア、フィリピンなど世界各地で記念碑の建設が中止されたり、設置後に撤去されることが繰り返されています。

[ハン・ジョンファ / ドイツ韓国協議会代表]
「多くの人が日本政府が歴史のその部分を認めることを拒否し、これを否定してきたことに懸念を抱いています。」

記憶の空白を埋め、平和のメッセージを伝えていたベルリンの平和の少女像。

来年1月に許可が切れるのを前に、歴史を守ろうとする市民の努力と日本政府の圧力の間で危うい時間の戦いが続いています。

慰安婦について公式に謝罪した河野談話を発表した河野洋平元議員が逝去

日帝強占期における慰安婦問題に対し謝罪と反省の意を込めた「河野談話」を発表した河野洋平元衆議院（下院）議長が逝去した。享年89歳。

10日、共同通信とNHKによると、河野元議員は8日に亡くなった。

神奈川県出身の河野元議員は1993年8月4日に日本軍慰安婦問題に関する日本政府の謝罪と反省を込めた「河野官房長官の談話」を発表し、韓国でも広く知られるようになった。

河野元議員は声明を通じて、慰安婦問題に関し日本軍の関与の下で多数の女性の名誉と尊厳が損なわれたという歴史認識を明らかにし、被害者に対して心からの謝罪と反省の意を表明した。

談話では、1991年12月から実施された日本軍慰安婦の調査結果に基づき、長期間にわたり広範囲に慰安所が設置され多数の慰安婦が存在したことが確認されたと明らかにした。更に、慰安所での生活が強制的な状況の下で行われた惨状だったと述べた。

談話では「本件（慰安婦問題）は、軍の関与の下で多数の女性の名誉と尊厳に深い傷を負わせた問題」とし、「日本政府は、従軍慰安婦の出身地に関わらず、多くの苦痛を経験し、身体と心に癒しがたい傷を負ったすべての方々に対し、心からの謝罪と反省の意を表明する」と述べた。

河野談話は綿密な調査に基づき、日本官憲の関与と慰安婦動員の強制性を認め、公式に謝罪を表明したことで慰安婦問題に対する日本政府の認識に重要な転換点をもたらしたと評価されている。一方で、全体の慰安婦の数を明らかにせず、賠償問題についても言及しなかったことから、歴史的責任を十分に認識していないという批判も提起された。

故人は1967年の衆議院選挙で自民党所属として父親の選挙区を引き継ぎ、初当選してから14回連続で当選した。2003年に衆議院議長に就任し約5年半在任したが、2009年の総選挙には立候補せず政界を引退した。

明日から慰安婦被害に関する虚偽情報の拡散で5年以下の懲役

今後、日本軍慰安婦被害者に関する虚偽の事実を流布した場合、5年以下の懲役または5,000万ウォン（＝約500万円）以下の罰金刑を受ける可能性がある。

性平等家族部はこのような内容が含まれた『日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業等に関する法律（慰安婦被害者法）』改正法と下位法令が11日から本格的に施行されると、10日に発表した。

今回の改正法は、日本軍慰安婦被害者の名誉を毀損する歴史の歪曲行為に対し、より積極的に対応するための法的根拠を整備することを目的として推進された。

これまで日本軍慰安婦の被害者たちは長い間、被害の事実を証言し真実を伝えてきたが、被害の事実を否定・歪曲したり、虚偽の事実を流布する行為が続いてきた。

特に、平和の少女像など被害者を追悼するための造形物に対する破壊・侮辱行為が繰り返され、被害者や遺族の精神的苦痛はもちろん、社会問題にも発展した。

今回の法律の施行により日本軍慰安婦の被害の事実に関する虚偽の事実を新聞・放送・インターネット・展示・公演・討論会・記者会見などの方法で流布した場合、5年以下の懲役または5,000万ウォン以下の罰金に処される可能性がある。

ただし、芸術・学問・研究・報道など正当な目的の活動は処罰の対象から除外される。

（後略）

基地村で売●をさせられた被害者117人が国を相手に訴訟を開始

過去に在韓米軍の基地村で行われた売●により人権が侵害された女性たちが、国を相手に提起した損害賠償訴訟の第一審が開かれた。

ソウル中央地方裁判所民事合意22部（パク・ジョンホ部長裁判官）は29日、基地村の被害者であるカン某氏ら117名が大韓民国を相手取って提起した損害賠償訴訟の第一回口頭弁論を行った。

最初に基地村の被害者側の代理人は、今回の訴訟は従来の国家賠償責任に加え、在韓米軍の賠償責任を問う趣旨であることを強調した。

在韓米軍地位協定（SOFA）と韓米相互防衛条約によれば、米軍関係者が法的責任を負う場合、まず韓国政府が賠償し、その後に米軍側に求償権を行使できると定められている。

代理人は「形式的な被告は大韓民国だが、在韓米軍が韓国政府と手を組んで基地村の売●をどのように助長したかを明らかにする必要がある」とし、「米軍の責任を問う進歩的な判決をお願いしたい」と裁判所に要請した。

そして「高齢の原告たちが人生の最後の時期に法廷に立った理由は、自身の被害を語らなければならないから」とし、「今回の事件を通じて、基地村を運営する過程で当局が果たした責任が明らかになることを願う」と述べた。

当日、発言の機会を得た基地村の被害者は、法廷で自らの経験を直接証言した。

自身を米軍慰安婦と紹介した彼女は「16歳で基地村に連れて行かれた」とし、「当時の基地村には何も知らずに連れてこられた女性が多かった」と説明した。

彼女は「米軍の許可なしには入れない場所でこのようなことが起きたのに、米軍がそれを知らないというのは納得できない」とし、「過去の出来事のために人々に避けられ、生涯にわたって萎縮したまま生きてきたが、米軍の過ちを世に知らせようと勇気を出した」と述べた。

裁判所は8月21日を次の弁論期日として指定した。

先に大法院は2022年、基地村の被害者90人余りが当事者である事件の上告審で「国の基地村の造成・管理・運営行為および売●の正当化・助長行為は違法である」として国の賠償責任を認めた。

ニュージーランドに平和の少女像を設置する計画、日本側の圧力のために最終的に霧散

ニュージーランド・オークランド市は、日本軍慰安婦の被害者を象徴する『平和の少女像』（＝慰安婦像のこと）の設置を最終的に許可しなかったと伝えられている。日本政府がニュージーランド側に外交的圧力をかけた影響とみられる。

日本の共同通信は28日、「ニュージーランド・オークランド市の地域委員会が日本軍慰安婦被害者問題を象徴する『平和の少女像』の設置について、市が所有する敷地への設置を許可しないことを決定した」と報じた。このメディアによると、オークランド市は地域の市民団体の『平和の少女像』設置の提案を一度は承認したものの、その後一部で『平和の少女像』に関連する懸念が提起されると昨年9月に設置の許可を一度保留した後、市民の意見を根拠に今回最終的に不許可の立場に決めたものとみられる。

オークランド市に設置しようとしていた『平和の少女像』は、韓国の『日本軍性ドレイ問題解決のための正義記憶連帯』（正義連）がニュージーランドの市民団体に寄贈したもので、オークランド・バリスポイント保護区内の韓人文化庭園に設置する案が進められていた。昨年、『平和の少女像』の設置が順調に進んでいた時期に日本政府が懸念を示したとみられる。共同通信は「大澤誠駐ニュージーランド日本大使が『日本とニュージーランドの外交関係に重大な影響を及ぼす懸念がある』と言いながら設置に反対する立場を表明してきた」と指摘した。

先日10日、イギリスガーディアン紙も匿名を求めた日本大使館関係者の発言を引用しながら、「『平和の少女像』が日本と韓国社会の分裂と対立を招き、日本とニュージーランドの都市間で交流が断絶する可能性があるという主張が出ている」と報じた。特にこのメディアによれば、大澤大使はオークランド市議会に提出した書簡で「この問題に不必要に関心を呼び起こすことは、日本と韓国の協力だけでなく、日本とニュージーランドの関係にも負担となり得る」とし、「2015年にニュージーランド政府が韓人文化庭園の整備に必要な水道・電気費用を支援したことから、もし『平和の少女像』がこの場所に建設されれば、ニュージーランドが政府レベルで『平和の少女像』の設置を支持する印象を与えることができる」と主張した。また、ガーディアン紙は、ニュージーランドの日本大使館が「日本は被害女性の経験を否定したり軽視したりする意図は全くない」と言いながら、「この運動が一部の韓国人の主導で行われた反日運動の一環だと信じており、日本人と韓国人の和解の代わりに他国の地域社会に分裂と対立をもたらした」と主張したと付け加えた。

一方、ニュージーランド現地では『平和の少女像』の設置を主導した団体側が、日本政府が被害女性に対する●力を露骨に隠そうとしているとして反発した。ガーディアンは像の設置を推進する『アオテアロア（ニュージーランドの先住民用語）ニュージーランド平和の少女像委員会』側が「『平和の少女像』の設置は、幼い少女や若い女性に対する●力を認め、彼女たちの尊厳を記憶するためのもの」とし、「地球の反対側でそのような女性を記憶しようとする記念碑設置の取り組みを、日本政府が露骨に黙らせようとしている」と反発したと伝えた。

（後略）

ニュージーランドで少女像の設置を巡り衝突・・・日本「両国関係が揺らぐ可能性もある」

ニュージーランド・オークランドで日本軍慰安婦の被害者を象徴する『平和の少女像』の設置が進められる中、外交的な緊張の兆しが見られる。日本政府はこの造形物が韓日関係だけでなく、ニュージーランドとの外交にも影響を及ぼす可能性があるとして反対の立場を公式に表明した。

10日、英国ガーディアンによると、駐ニュージーランド日本大使館は最近、オークランド市議会に少女像の設置に反対する意見書を提出した。

大澤誠日本大使は意見書で少女像の設置が「不要な関心を引き起こすだろう」とし、日本と韓国、更には日本とニュージーランドとの関係に負担として作用する可能性があると主張した。

また、少女像が設置される予定地として挙げられている韓人文化庭園に関し、ニュージーランド政府がインフラの整備を支援した点を指摘し、そこに造形物が設置されればニュージーランド政府が事実上設置を承認したように見える恐れがあるとの懸念も示した。

日本側は紛争拡大の可能性も指摘した。日本大使館の関係者は「少女像は日本人と韓国人の間に対立を生む可能性があり、設置に際して日本国内の一部の都市がニュージーランドの都市との姉妹提携関係を再検討する可能性がある」と主張した。

現在議論されている少女像は、韓国の市民団体『正義記憶連帯』が寄贈したもので、オークランドのバスション・ポイント保護区内にある韓人文化庭園に設置する案が進められている。

最終的な決定はオークランド市議会が下す予定だ。市議会は今月28日に会議を開き、設置の可否を決定する予定だ。

市議会に寄せられた意見は計672件で、そのうち個人の意見では約半数が反対の立場を示したことが分かった。ただし、意見を提出した者のうち日本人と韓国人の比率がかなりの割合を占めており、利害が食い違う様子が見られる。

少女像の設置を推進する現地の団体は、この造形物が性●力の被害を訴え、歴史的記憶を継承するためのシンボルであることを強調している。

日本軍慰安婦の被害者であるおばあさんが逝去…残された生存者はわずか5人

28日にまた一人、日本軍慰安婦の被害者が逝去した。

性平等家族部は、同日、日本軍慰安婦の被害者であるAおばあさんが逝去したことを発表した。性平等部は遺族の要請に応じてAおばあさんの個人情報を公開しなかった。

Aおばあさんの逝去により、慰安婦の生存者は5人だけとなった。彼らの平均年齢は95.8歳だ。生存する被害者の中で最年長者は97歳だ。

ウォン・ミンギョン性平等家族部長官は「健康を願っていたおばあさまがまた亡くなられたことに胸が痛む」とし、「性平等部は日本軍慰安婦の被害者が余生を安らかに過ごせるよう細やかに配慮し支援するとともに、彼らの名誉と尊厳の回復に向けて継続的に努力していく」と語った。

慰安婦侮辱団体代表のキム・ビョンホン氏を拘束

日本軍慰安婦被害者を侮辱した容疑で裁判所に逮捕状が請求されていた『慰安婦法廃止国民行動』代表のキム・ビョンホン氏が拘束された。

ソウル中央地裁のイ・ジヨン令状担当部長裁判官は20日、名誉毀損や情報通信方法上の名誉毀損などの容疑を受けているキム代表に対して拘束前の被疑者尋問（令状実質審査）を行った後、逃走する心配があるとし、拘束令状を発付した。

キム代表が率いる『慰安婦法廃止国民行動』は、日本軍慰安婦被害者の強制動員が事実ではないと主張する極右的な団体だ。キム代表は昨年から少女像が設置されたソウル城東区や瑞草区の高校前などで慰安婦被害者を侮辱する表現が入った横断幕（＝『神聖な校庭に慰安婦像を置いて売●するよう進路指導をするのか』と書かれていた）を掲げて集会を開いた容疑を受けている。また、全国各地に設置された少女像にマスクや黒い布をかぶせるなど、少女像を損壊した容疑も受けている。

キム代表の集会が論争になると、李在明（イ・ジェミョン）大統領は1月、関連する記事を自身のSNSで共有しながら「ぼうっとした獅子による名誉毀損」と批判した。先にキム代表に対する告訴・告発状を受理した警察は、ソウル西草警察署をキム氏関連事件の集中捜査機関に指定し、ソウル鍾路警察署・城東警察署と慶南梁山警察署などがそれぞれ捜査していた事件を集約した。事件を引き継いだ西草書は、李大統領の言及を受けて1月19日にキム代表の自宅を押収捜索した。

（後略）

NYタイムズ、歴史の中の女性100人にユ・グァンスン烈士とキル・ウォンオクおばあさんを選出

アメリカの日刊紙ニューヨーク・タイムズが、『女性史の月』である3月に選定した歴史的人物約100名の中に、韓国のユ・グァンスン（1902〜1920）烈士と日本軍慰安婦の被害者であるキル・ウォノクおばあさん（1928〜2025）を含めた。

NYタイムズは、現地時間6日付けのオンライン版の記事で『女性史の月』に合わせて過去の世界史に足跡を残した女性104人の功績を振り返り称える記事の中で、韓国人女性2人を紹介した。

ユ・グァンスン烈士は、早すぎるﾀﾋを迎えた女性8名のリストに含まれた。

NYタイムズはユ・グァンスンの人生について「日本の支配に立ち向かった韓国の独立運動家」と説明し、2018年の『女性史の月』の企画シリーズで取り上げたユ・グァンスンに関する記事へのリンクを貼った。

またNYタイムズは「歴史的事件の生存者たち」というテーマの下、歴史的人物13人の中の一人としてキル・ウォノクおばあさんを含めた。

NYタイムズはキルおばあさんについて「第二次世界大戦当時の日本軍慰安婦の生存者であり、闘士でもある」と紹介し、昨年2月にキルおばあさんの訃報の記事へのリンクを貼った。

他の東洋人の中には、広島の原爆の被害者で2024年に亡くなった日本の平和運動家、笹森恵子が含まれている。

NYタイムズは「『女性史の月』を迎え、世代を超えて自社が記録した女性のﾀﾋを再び振り返るための企画記事を作成した」とし、「彼らを序列化したり、平面的な英雄として裁くためではなく、時間的な距離を置き、彼らを再評価するためのもの」と説明した。

慰安婦に侮辱行為を行う極右団体に5年以下の懲役を科すことに

日本軍慰安婦の被害者に対して虚偽の事実を流布した場合、5年以下の懲役に処すという法案が4日、国会の性平等家族委員会の法案審査小委員会を通過した。

性平等委員会は同日に法案小委員会を開催し、慰安婦被害者法改正案を与野党合意で可決した。

改正案の要点は、日本軍慰安婦被害者に関する虚偽の事実を新聞・放送・展示・集会などで拡散した場合、5年以下の懲役または5,000万ウォン（＝約500万円）以下の罰金に処すことだ。ただし、学問・研究・芸術・報道などのための行為は処罰対象から除外された。

極右の市民団体は日本軍の慰安婦強制動員を否定し、被害者を売●婦と侮辱してきた。刑法上の名誉毀損罪は被害者個人を特定しなければならず、ﾀﾋ者名誉毀損罪は遺族が告訴しなければ起訴できない親告罪であるため現行法では処罰が難しかった。

慰安婦被害者を称える平和の少女像に対する侮辱を禁止・処罰する条項は適用対象の範囲が明確でないという理由で今回の改正案には盛り込まれなかった。改正案は、5日に性平等委員会の全体会議を経て次の国会本会議を通過する見込みだ。

慰安婦被害者法の改正は李在明（イ・ジェミョン）大統領の大統領選挙の公約と国政課題に含まれていた内容だった。李大統領は1日にXで極右市民団体が慰安婦の被害者を侮辱したという報道記事を共有しながら、「顔は人間だが心は獣だ」とし、「戦争犯罪における性ドレイ被害者を売●婦と呼ぶのは韓国国民なら、いや、人間であるならあり得ないこと」と批判していた。

「正気じゃない」・・李大統領、慰安婦嫌悪デモに怒り

全国を回りながら日本軍慰安婦被害者を売●婦だと非難しながら平和の少女像の撤去を要求するデモを行った極右性向の市民団体の代表らに対し、李在明（イ・ジェミョン）大統領が6日に「ﾀﾋ者の名誉を毀損するなんて正気じゃない」と強く批判した。

李大統領は同日、自身のX（旧Twitter）アカウントに記事のリンクを共有して短いメッセージを書いた。

リンクされた記事は中央日報が極右性向の市民団体「慰安婦法廃止国民行動」のキム・ビョンホン代表などが警察に立件されて捜査中という内容が盛り込まれている。

中央日報によると、慶尚南道梁山警察署は全国各地に設置された平和の少女像に「撤去」というフレーズが書かれたマスクをかぶせたり、黒い布で覆うなどの方法でデモを行ってきた慰安婦法廃止国民行動のキム・ビョンホン代表など4人に対して、昨年10月に告発状を受け付け、立件して捜査中だ。

彼らは集会やデモに関する法律（集会法）違反、財物損壊、名誉毀損などの容疑を受けている。

最近、捜査を受けたキム代表はこのようなデモを行ったことについて「日本軍慰安婦は売●婦という認識を持っている」という趣旨で供述したという。警察はキム代表のYouTubeチャンネルに出演した氏名不詳の残りの被疑者3人に対しても身元を特定して捜査を進行中だ。

ただ、平和の少女像に対するこのような行為が日本軍慰安婦被害者に対する名誉毀損として認められるかどうかは未知数という分析も出した。名誉毀損は特定の個人を対象にして成立する犯罪であり、銅像に対する行為だけでは適用が難しいという意見があるためだ。

現行の「慰安婦被害者法」にも被害者の名誉毀損や歴史の歪曲の主張に対して処罰する条項はない。