国連が勧告した新しい世界地図・・・日本、領土の色にカッとなる

国連が使用を奨励した新しい世界地図作成法の代表的な地図において、日本が領有権を主張する北方領土がロシアと同じ色で表示され、日本で論争が起きている。

産経新聞は9日、イコールアース図法の共同提案を行った地図製作者トム・パターソンが公開した世界地図において、北方領土がロシアと同じ淡緑色で表示されていると報じた。

（中略）

同じ地図の韓国語版を見ると、独島（＝竹島のこと）は鬱陵島と共に韓国と同じベージュ系で表示され、「独島」と書かれている。別途の注釈はない。

日本語版には独島に相当する島は描かれていない。鬱陵島だけが地名なしで韓国と同じ色で表示されている。英語版と中国語版も同じだ。

東海は韓国語版のみ「東海（＝日本海のこと）」と表記されている。日本語版と英語版、中国語版はそれぞれ該当言語で「日本海」と書かれている。

この地図はパターソンが公式ウェブサイト「イコールアースドットコム」で無料で公開した資料だ。この図法の使用を促してきた「地図を正そう」運動のホームページでも、該当の地図が紹介されている。印刷本はアマゾンなどで販売される。

イコールアース図法は、世界各地域の大きさを実際の面積に近い形で示すために、2018年に開発された地図作成方式だ。従来のメルカトル図法には、北側や南側に行くほど地面が実際より大きく見える欠点がある。イコールアース図法はこのような歪みを減らしたことが特徴だ。

国連総会は4日、日本を含む164か国の賛成により、このような趣旨の地図図法の使用を奨励する決議を採択した。

ただし、パターソンが作成した特定の世界地図の国境や領土の表記まで承認したわけではない。日本外務省は産経に「国連で採択されたのは地図ではなく、地図の図法に関するものである」と説明した。

（後略）

NASAも日本海を単独表記・・・ VANK「AIが活用する可能性」

米国務省や航空宇宙局（NASA）など海外の有力機関が、東海のことを単独で日本海と表記していることが明らかになった。権威ある機関のこのような表記が生成AIなどの学習資料として利用された場合、無秩序に拡散する恐れがあるとの懸念が提起されている。

サイバー外交使節団「VANK」（団長パク・ギテ）（＝韓国の非営利団体。韓国政府と協力了解覚書を締結して支援を受けている）は14日、海外の主要機関など10か所で日本海の単独表記を確認したと明らかにした。リストには米国務省やNASA、国連食糧農業機関、ブリタニカ関連サイトなどが含まれている。

米国務省の場合、韓国旅行警報ページで「東側は日本海と海上境界を接している」とし、東海の併記なしで日本海と明記した。NASA地球観測所の衛星写真コンテンツも、韓半島領土に関する説明では本文・地図共に日本海のみが記載されている。

ブリタニカキッズの学生版は、韓国に関する項目では東海を前面に出して併記しながらも、日本に関する項目では日本海のみを単独で表記した。ナショナルジオグラフィックキッズは本文に日本海を単独で表記し、添付された地図でのみ東海を記載した。

国連食糧農業機関の多言語辞典『アグロボック』は英語の東海表記を欠落させた。

VANKは、これらの政府機関のサイトや百科事典が生成AIの学習データとして利用される可能性が高いとして、各機関に表記の修正を求める方針だ。

パク団長は「日本海の名称は日帝強占期に世界地図に密かに定着した名前」とし、「VANKと国民の努力で東海の併記率を40%以上に引き上げたが、AI革命の時代に再び東海が消える危機」と指摘した。

韓国の天気サービスで『日本海（東海）』の表記・・・Google、接続国の表記法を破った

世界最大の検索サイトであるGoogleが韓国国内の地域天気サービスで『日本海』表記を『東海』（＝韓国が主張する日本海の名前）より前に出したことが分かった。

12日、誠信大学のソ・ギョンドク教授は「最近のネットユーザーの情報によると、昌原や昌寧などの慶南地域にまで『日本海』表記が先になっている」とし、「国内の地域にも関わらず、Googleの天気通知サービスでは『日本海（東海）』表記が更に広がる様子」と指摘した。

これは、国ごとに意見が分かれる名称については、ユーザーがアクセスした国の表記法に従うよう定めたGoogleの独自の慣例にも反する。

東海の場合、韓国でGoogleマップを使用する場合には『東海』で、日本からアクセスする場合は『日本海』と表記する方式だが、現在国内のこのような表記はGoogle自身の慣例にも違反している状況だ。

ソ教授は「Googleが真の世界的企業であるなら、その国の基本的な感情を正しく理解する必要があるのにそれを無視した」と言いながら、「今や我が政府でもGoogleに対する強力な措置が必要な時」と付け加えた。

GoogleはEarth and Mapサービスで東海を『日本海』と表記してきたが、韓国側の是正要求により一時的に『東海（日本海）』と表記した後、再び『日本海』の単独表記に戻るなど論争を繰り返している。『独島』で検索しても何も表示されなかったり、韓国や日本を除く他の国では『リアンクール岩礁』と表記するなど、領土の主権を適切に反映していないとの指摘を受けている。

世界の海図から「日本海」表記が消える

最近、国際水路機関（IHO）の総会で海を地名ではなく固有番号で表記するデジタル標準S-130が採択された中、『東海』表記の普及に向けた後続の課題が注目されている。

26日の聯合ニュースの取材を総合すると、19日から23日にかけてモナコで開催された第4回国際水路機構（IHO）総会で、デジタルデータセットS-130が完成し、正式に採択された。

これは2020年の第2回総会で既存の海図集「大洋と海の境界（S-23）」の改訂版に相当するS-130の開発を決定したことに起因する。

S-130は、地名の代わりに固有番号で海域を表記するデジタル方式の新しい海図集の標準だ。

電子航海や地理情報システムの活用に適するよう、名称よりも数字ベースの識別システムを導入した点が特徴だ。

それに伴い、今後の国際水路機構の体系ではすべての海が人の住民登録番号のように固有の識別番号で管理されることになる。

この番号は、各海域の中心点の緯度と経度を組み合わせて付与される。

海洋水産部の関係者は「現在は初期段階であり、IHOで基盤を設けた後に実際の運用が可能になるよう体系を段階的に高度化していくだろう」と述べた。

これにより、従来の標準解図であるS-23は、アナログからデジタルへの変遷を示す参考資料としてのみ残ることになった。

今回の採択は、S-23に『日本海』が単独で表記された状況に対応するために我が政府が積極的に推進してきた努力の成果でもある。

韓国と日本は、韓半島（＝朝鮮半島のこと）の東側と西側の間の海域の名称を巡り、長期間にわたり対立を続けてきた。

1929年、国際水路機構がS-23を編纂する過程で日本が『日本海（Sea of Japan）』として登録したが、当時は日帝独占期だった我が国は名称決定の過程に参加できなかった。

その後、地形の名称について当事国間で合意が得られない場合は各国の名称を併記するという原則に基づき日本と協議を進めたが、両国間で合意が得られず、議論は停滞した。

このような膠着状態の中で採用されたことは、『日本海』の単独表記を『東海』（＝韓国が主張する日本海の名称。朝鮮半島の東側にあることから由来）の併記に変更できなかったものの、今後導入されるデジタル標準では海の名称自体が使用されなくなる点で意義がある。

専門家は、これを契機に『東海』と『日本海』の名称を巡る競争の方式が根本的に変化したと指摘している。

（後略）

英グリニッジ天文台が地図で『東海』ではなく『日本海』と表記

世界の時間の基準線であるイギリスのグリニッジ天文台が東海を『日本海』と表記した事実が明らかになり、論争が起きている。

誠信女子大学のソ・ギョンドク教授は19日、自身のFacebookを通じて「イギリス旅行者からの情報によると、グリニッジ天文台の大型の地球儀と世界地図で東海が『日本海（Sea of Japan）』と表記されていた」と明らかにした。

ソ教授が公開した写真には『日本海』表記を傷つけ、損傷させた痕跡も確認された。

これについてソ教授は「もちろん、誤っている名称を取り除きたいという気持ちは十分に理解できますが、このような行為は器物損壊に該当する」とし、「グリニッジ天文台だけでなく、世界的な博物館や展示館でもこのような状況にしばしば遭遇してきており、むしろ韓国人観光客のイメージが損なわれる可能性がある」と指摘した。

そう言いながら「日本海表記を発見した場合は、日本海ではなく東海と表記することにいかに正当性があるかを該当機関に説明する抗議メールを送るのが望ましい」と助言した。

更に彼は近くにあるグリニッジ国立海洋博物館の建物内部の床に設置された超大型の世界地図にも『日本海』と表記されていることを知らせ、「近いうちにグリニッジ天文台と国立海洋博物館に『東海』表記の必要性を知らせる書簡を送る予定」と付け加えた。

（後略）