強制動員された朝鮮人の逃亡を防ぐため・・日本全国で39ヶ所の「産業慰安所」を確認
日中戦争や太平洋戦争当時、日本に強制動員された朝鮮人労働者が投入された軍需産業施設の近くで、いわゆる「産業慰安所」が少なくとも39カ所運営されていたことが分かったと毎日新聞が報じました。
同紙によると、東京大学の外村大教授やNPO法人「高麗博物館」（東京・新宿）などが文献や現地調査を行い、この事実を確認しました。
調査の結果、強制動員された朝鮮人約70万人のうち相当数が配属された全国の炭鉱や鉱山の近くに、少なくとも39カ所の産業慰安所（企業慰安所）が存在していたことが明らかになりました。
これらの施設で労働者の相手をした女性たちも朝鮮半島出身者でした。
主な設置地域は、北海道や福岡、長崎県の端島（通称・軍艦島）炭鉱などです。
日本政府や企業は、過酷な労働環境のために朝鮮人労働者の逃亡が相次いだため、「労務対策」の一環として、朝鮮料理店などを朝鮮人専用の売●施設である「産業慰安所」へと変質させ、その利用を推奨しました。
当時、日本の国策統制機関である石炭制御会に提出された1945年の論文には、「特別慰安所とは、簡単に言えば性の処理場である」とし、「朝鮮人労働者1,000人につき10人程度の朝鮮人女性を配置し、逃亡の防止と増産意欲の向上を図るべき」と明記されています。高麗博物館側は、「朝鮮人労働者に朝鮮人女性を割り当てるかのように配置した構想には、女性差●と民族差●が複合的に作用していた」と説明しました。
特に、現場での接客に動員された女性の中には、10代の幼い少女たちも多数含まれていたことが明らかになりました。