韓国人・日本人が宿泊した宿の写真・・・「どちらかは言わない」

国内でAirBnbの宿泊施設を運営するあるオーナーが、韓国人と日本人の団体客が宿泊した後の宿の写真を並べて公開してオンライン上で意見が分かれている。

23日、10年間AirBnbの宿泊施設を運営しているというA氏は、自身のSNSに写真2枚を公開した。一方の写真には、食べ残したケーキやレタス、ビール瓶などの食べ物やゴミがそのまま放置された部屋の様子が写されていた。それとは対照的に、もう一方の部屋の写真には、物がきちんと整理整頓されていた。

A氏は「韓国人団体客と日本人団体客が滞在した後の比較写真だ」とし、「どちらが韓国人が使った部屋なのかは言わない」と述べた。続けて「ささやかな願いがあるとすれば、おむつの交換はベッドではなくトイレでしてほしい」とし、「これは求めすぎだろうか」と吐露した。

この投稿に対し、宿泊施設運営者の苦労に共感しつつも、客の行動を国籍と結びつけて比較するのは不適切という反応があった。

あるネットユーザーは「一般化しないでほしい」とし、「韓国人のほとんどはきれいに部屋を使って帰る」と反論した。

自身もAirBnbを運営しているというネットユーザーは、「韓国人、日本人、中国人はほとんどの人がきれいに部屋を使って帰る」とし、「違いがあるとすれば、日本人や中国人は韓国に旅行に来ているので、そんなにお酒を飲まないことくらい」と語った。

他のネットユーザーたちも「たまたま酷い客に当たってせいで怒りや苛立ちを感じるのは十分理解できるが、わざわざ外国人と比較して投稿する必要はないのではないか」「国籍の問題ではなく、個人の人間性の問題」などの意見が寄せられた。

更に「韓国人 VS 日本人と一般化するのではなく、汚く使う人 VS きれいに使う人と表現するのが正しいと思う」「これを見た人は、韓国人全員が汚い部屋の使い方をして日本人全員がきれいに使うものだと誤解してしまう」といった反応もあった。

「朝鮮侵略？むしろ借金を肩代わりして発展させた」・・・日本のネットユーザーたちの「開き直り」

フランス人が日本の過去の植民地支配を批判する記事を投稿すると、日本のネットユーザーがごぞって日帝強占期を美化し、虐●や収奪といった歴史的被害を否定するコメントを次々と書き込む様子が捉えられた。

19日、X上にフランスのデモに対する一部の日本人の反応を批判するフランス語の投稿がアップされた。

投稿者は「フランスのデモに衝撃を受けたフリをする日本人たち。彼らにはあまりにも暴力的に見えるようだ」とし、「私たちはお前たちが朝鮮にしたことを忘れていない。純粋なフリをしているが、実際はお前たちの方が酷い偽善者だ」と記した。

この投稿は、234万回閲覧され、4万8,000件余りの「いいね」を記録し、関心を集めた。

すると日本のネットユーザーたちが、その投稿に次々と反論のコメントを寄せた。彼らは、日本が朝鮮を侵略したり収奪した事実はなく、むしろ植民地支配を通じて韓国は発展したと主張した。

ある日本のネットユーザーは「日本が他国を侵略したのは事実だが、朝鮮を侵略したわけでもなく、酷いことをしたわけでもない」と主張した。

更に「当時の朝鮮は財政が破綻しており、中国とロシアの脅威により自国を防衛できない国だった」とし、「現代で言えば友好的な買収・合併のようなものだ」と述べた。日本が朝鮮の借金を肩代わりして発展させたという主張も付け加えた。

別の日本のネットユーザーは「日本が韓国に何をしたというのか」とし、「朝鮮半島に莫大な投資をして産業化を進め、教育を普及させ、ハングルを広め、法体系や水道・電気などの社会インフラを整備したではないか」と反論した。

日本軍慰安婦被害を否定するコメントも見られた。この日本のネットユーザーは「慰安婦は当時売●婦であり、日本軍が基地内での営業を許可しただけ」とし、「日本が制度的・組織的に慰安婦を強制したことはなく、性ドレイでもなかった」と主張した。

これらの投稿は韓国のオンラインコミュニティにも共有され、韓国のネットユーザーからの批判を招いた。

ある韓国のネットユーザーは「36年間にわたり略奪された文化財や古書を返還せよ」「西大門刑務所や独立記念館に行ったら、あんなことは言えないはずだ」「強制労働、慰安婦、創氏改名、収奪はどう説明するつもりなのか」といった反応が寄せられた。

また、「どうしてドイツとこれほど正反対の道を歩むのか」、「日本人が誤った歴史教育を受けてきたからこそ、ああした言葉を誇らしげに口にするのだ」として、日本の過去の歴史に対する認識を批判する意見も出た。

日本は1910年に大韓帝国を強制併合し、1945年まで朝鮮半島を植民地として支配した。この過程で韓国人の政治的権利を制限し、独立運動を弾圧した。また、1919年の三・一運動の際には、日本軍警の鎮圧により多数の韓国人が犠牲となった。戦争の期間中には韓国人を強制的に動員し、労働や兵役などに就かせたほか、女性は日本軍慰安婦として動員し、性●搾取が行われた。

8年続いた東京の韓国料理店も閉店・・突然高くなった日本のビザの壁、どうして？

「周りからどれほど絶望的な状況なのかと聞かれますが、絶望ならまだ計画を立てることもできます。しかし、これは未来が良くなるかもしれないという希望さえも奪われたも同然です」
ー日本・東京の自営業者、チェ・ソクジンさんー

東京・神田駅近くで韓国料理店を営んできたチェ・ソクジンさん（45）は、最後の影響日となった先月25日に常連客に別れを告げた。日本政府が外国人のビザ要件を大幅に強化したことを受け、8年間築き上げてきた店を閉める決断を下したのだ。2018年に店を開いた当初はこのような事態が待ち受けているとは想像すらできなかった。韓流ブームに乗り韓国料理を求める日本人が急増し、口コミで評判が広がったことで店は常に満席の状態だった。日本の会社員に韓国料理を広めたいという抱負は、やがて「大繁盛店のオーナー」になれるという期待へと繋がっていった。

創業2年目に直面したコロナ禍もチェさんの夢を挫くことはできなかった。日本政府が外国人の自営業者にも支援金を支給してくれたおかげで踏みとどまることができたのだ。チェさんは「日本政府に感謝したくなるほど心強い支援があった」と語る。しかし、コロナ禍を乗り越えた彼の夢は、日本政府による外国人規制の強化により粉々に砕け散る危機に瀕している。かつて自身の定着を支えてくれた日本政府が一夜にして外国人に対するハードルを高くするとは思いもしなかった。2007年に初めて日本の地を踏んで以来、約20年かけて築き上げてきた生活の基盤が崩れ去るような衝撃だった。

永住権申請手数料も20倍に引き上げ

日本政府は昨年10月、「経営・管理ビザ」（以下、経営ビザ）の要件を強化した。資本金の要件を従来の500万円から一気に6倍の3,000万円へと引き上げた。また、1人以上の常勤職員を雇用することも義務付けた。以前は、「500万円以上の資本金」または「2人以上の常勤職員の雇用」のいずれか一方の要件を満たせば経営ビザが発給されていた。

チェさんをはじめ、すぐに2億ウォン（約2,200万円）を超える現金を調達できる自営業者はかなり少ない。東京商工リサーチによると、2024年時点で日本に設立された法人14万3,367社のうち、資本金が3,000万円以上の企業は約1%にあたる1,491社に過ぎなかった。これは個人事業主を除いた数字だ。チェさんは「店を別の場所に移そうかと検討していた矢先、ビザ制度の変更により商売を続けること自体が困難になってしまった」とし、「ビザさえあれば再起の希望を持って生きていけるのに、日本に住む多くの外国人の希望を奪ったようなもの」と吐露した。

外国人に対する規制強化の対象は経営ビザだけではない。日本政府は今月1日、永住権の取得要件を大幅に強化する指針を発表した。所得が日本人の平均水準を常に上回っていなければならないという要件が新たに追加された。従来は単身世帯の場合は年収300万円台が基準となっていたが、今後はその約1.5倍にあたる450万円台の収入がなければ申請できないようになる、という見方が出ている。

更に、税金や社会保険料の滞納があると永住権を剥奪できるようにした。うっかり納付期限を過ぎてしまえば、その時点で日本での生活を終えなければならなくなるかもしれないということだ。永住許可申請の手数料は従来の1万円から20万円へと20倍に引き上げられ、在留資格の変更・更新手数料も従来の6,000円から最大7万5,000円へと12倍以上に引き上げられた。

政界、根拠もなく「何の役にも立たない外国人は追い出せ」

日本政府がこのように外国人を叩く政策を強化する背景には、昨年7月に行われた参議院選挙がある。極右政党である参政党は、「日本人ファースト」というスローガンを掲げ、様々な外国人規制策を公約に盛り込んだ。日本に滞在する外国人は2024年時点で2020年より約30%増加し、訪日外国人も約9倍に増えた。このような状況に不満を抱く日本人の票を狙ったのだ。「外国人は相続税を払わない」「生活保護受給者の3分の1は外国人」といったウソの情報が拡散されたが、これに多くの日本人が同調した。参政党の議席の数は従来の1議席から14議席へと増え、存在感を高めた。当時、参政党の躍進を受け、与党・自民党や野党の各党は一斉に外国人規制策を掲げるようになり、排外主義の広がりが日本社会に定着するに至った。

高市早苗首相は、外国人を叩くことを政府の主要政策として打ち出している。同氏は今月5日の国会演説で「外国人受け入れの基本的なあり方についても検討を進めている」と改めて表明した他、先月には自身のXで、「（経営ビザが）移住を目的とする手段として悪用されているといった問題が指摘されてきた」と投稿した。

日本政府は、経営ビザが容易に取得できるせいで外国人が急増したと説明している。昨年末時点で経営ビザの保有者は4万6,781人に上り、5年前の1.7倍に増加した。しかし、高市首相が外国人に対する規制強化の根拠として挙げている「経営ビザの悪用」の事例は、極めて少ない。昨年、事業を運営していないにも関わらず経営ビザで移住し、ビザを取り消されたケースはわずか5件にとどまる。これは全経営ビザ保有者の0.01%に過ぎない。上智大学のイナバ・ナナコ教授は東京新聞に「参議院選挙以降、外国人政策が強硬化したのは、『日本にとって役に立たない外国人は、いつでも追い出して良い存在』という政治的なメッセージを発している」と批判した。

在日同胞ら「東京のコリアタウンが標的になりそうで怖い」

日本政府の仕打ちに、東京・新大久保のコリアタウンには張り詰めた空気が漂い始めている。新大久保で20年以上韓国料理店を営んでいる永住者のキム・ミンジュさん（仮名、40代）は、「日本での26年間の生活の中で今が最も辛い時期」と吐露した。彼は、2012年にコリアンタウンを震撼させた右翼勢力による嫌韓デモが広がった当時よりも今の方が不安が大きいと語る。排外主義が広がる中、これまで経験したことのない日本人からの冷ややかな視線が向けられているせいだ。キムさんは「20年前に創業したときは、日本の銀行が1億ウォン（＝約1千万円）もの融資をしてくれるほど、日本は外国人に対して親切な国だった。しかし、高市政権が誕生してから雰囲気が変わってしまった」とし、「日本で一度も税金を滞納することなく誠実に生きてきたのに、どうしてこんな仕打ちを受けるのか」と溜息をついた。

現在、日本当局がビザに対する管理・監督を強化する中、キムさんは自身の店が「見せしめ」にされるのではないかという懸念から夜も眠れない日々を過ごしている。彼は現在、ネパールをはじめとする東南アジア出身の数名のスタッフを雇用し、店を運営している。ところが先日、行政書士から「出入国在留管理庁が外国人の不法就労の問題に対処するため今月から大規模な取り締まりに乗り出す。韓国料理店で韓国人以外の東南アジア出身者が働いている場合、それが『在留資格で認められた業務の範囲外』と判断される可能性がある」という話を聞かされた。

もし彼らを解雇しなければ法令違反とみなされ、自身の永住権に悪影響が及ぶかもしれないという正に青天の霹靂のような話だった。かといって彼らを解雇してしまえば、事実上、店の運営は不可能になってしまう。キムさんは「どう対応すればいいのか分からない。かといって一緒に苦労してきた従業員を追い出すわけにもいかない」とし、「合法的に雇用できる代替案も用意せず、ただ摘発しようとするのは現場を知らない机上の空論ではないか」と、複雑な心境を吐露した。キムさんをはじめ、新大久保で話を聞いた自営業者たちは「新大久保が当局の標的にされるのではなりそうで怖い」と口を揃えた。

日本を去る外国人たち・・・「政府の政策に対する信頼が損なわれる」

突然の規制強化により外国人たちはやむを得ず日本を離れている。日本の出入国在留管理庁によると、1月から7月にかけて再入国の手続きをとらずに日本を出国した経営・管理ビザ保有者は1,159人だった。これは前年同期（303人）の約3.8倍にあたる。

東京商工リサーチが3月から4月にかけて299社の外国人経営者を対象に「在留資格要件の強化が企業経営に及ぼす影響」について調査したところ（複数回答）、経営者の約45%が「何らかの形で影響を受ける」と回答した。また、約6%が「経営権を日本人や永住権保持者に譲渡する」と答え、約5%が「廃業を検討している」と回答した。日本経済新聞は、「当局が（外国人の）不法就労の実態を正確に把握できていないということ」とし、「法を守って働く外国人にまで不利益が生じる以上、現状を綿密に分析すべき」と批判した。

このような流れは、長期的に日本経済に悪影響を及ぼすだけでなく、政府の政策に対する信頼性を損なうことにもなりかねないとの指摘が出ている。上智大学のイナバ教授は、「人口減少により労働人口が減る中、日本の衰退を食い止められない状況を招くことになる」と懸念した。国立社会保障・人口問題研究所のコレカワ・ユウ国際関係部長は東京新聞に「永住許可要件を綿密な制度設計なしに大幅に厳格化することは、政府がこれまで進めてきた政策を自らブレーキをかけることになり、外国人材の受け入れや育成に打撃を与える恐れがある」と述べた。

「1匹で350匹産む」・・・中東原産のゴキブリが釜山に定着

中東や中央アジアを原産地とする外来種のゴキブリが釜山に定着して繁殖しているのが確認された。メス1匹が生涯で最大350匹もの子供を産むほど繁殖力が強く、港湾の外でも発見されていることから国内への拡散に対する懸念が高まっている。

11日、学界によると、釜山大学生命システム研究所と慶尚国立大学植物医学科の研究チームは、釜山市南区の甘万港一帯で外来種の「トルキスタンゴキブリ」が国内に定着していることを確認した。

研究チームは、昨年11月から今年6月にかけて計5回の現地調査を実施した。その結果、成虫だけでなく、幼虫や卵塊まで発見された。

これは、単に海外から持ち込まれたゴキブリが数匹見つかったというレベルではなく、国内の野外で繁殖して世代を重ねていることを意味する。

トルキスタンゴキブリは中東や中央アジアが原産で、動きが非常に速いことから「レッドランナー（Red Runner）」という別名でも呼ばれる。体長は約3cmで、赤黒い色をしているのが特徴だ。

特に注目されるのはその強力な繁殖力だ。トルキスタンゴキブリは約220日で成虫になり、メス1匹が生涯で約350匹の幼虫を産むことができるとされる。

このような特性から国内では爬虫類や節足動物の餌用昆虫として持ち込まれて流通することもある。研究チームは、釜山の比較的温暖な冬の気候が外来種のゴキブリの定着に有利に働いたと分析した。

釜山の平年の冬の平均気温は3.6～5.8度で中部地方よりも高い。特に甘万港一帯は気温の変化の幅が比較的小さく、寒さに弱い外来種にとって避難所になり得るという説明だ。

問題は、このゴキブリの生息域が港湾内にとどまらない可能性があるという点だ。

実際、研究チームは甘万港の外にある公園でもトルキスタンゴキブリを発見した。ただし、現時点でどれほど広い範囲にまで広がっているかは確認されていない。

甘万港の下水溝や生ゴミ用のゴミ箱の周辺ではトルキスタンゴキブリに加え、韓国に元々生息しているクロゴキブリも確認された。

これら2種が同じ空間に生息している以上、餌や生息場所を巡り競争が起こる可能性がある。特にトルキスタンゴキブリは繁殖力が強く、個体数が急激に増加すれば、既存の生態系に悪影響を及ぼしかねないとの懸念が出ている。

トルキスタンゴキブリは、一般的なゴキブリと同様、都市環境において衛生上の問題を引き起こす可能性のある害虫に分類される。下水溝や生ゴミの周辺など、餌や隠れ場所がある環境で見つかるため、継続的な管理が必要だ。

（後略）

日本旅行中の友人と連絡が取れなくなった・・・昨年1年間だけで実に246件

16日、外交部が"国民の力"のキム・デシク議員室に提出した資料によると、日本で事件・事故の被害を受けた在外韓国民の数は、2022年の348人から昨年は3,090人へと3年間で約8.9倍に増加した。今年も上半期だけで1,784人の被害者が発生しており、現在の傾向が続けば、昨年の水準を上回る可能性がある。

被害の類型の中で最も大きな割合を占めたのは紛失だった。日本で物品などを紛失した韓国人は、2022年の147人から昨年は2,267人へと約15.4倍に増加した。これは昨年の全事件・事故被害者数の約73.4%に相当する規模だ。

犯●や交通事故による被害も増加した。同期間における強●・強制わ●せつの被害者は0人から8人に、詐欺の被害者は3人から37人に増えた。交通事故の被害者も26人から93人に増加し、その他の被害も129人から394人に増えたことが集計で明らかになった。

連絡が取れなくなる事件や行方不明の疑いがある事件も相次いでいる。日本国内で連絡が途絶えた事件は、関連統計が集計され始めた2023年の66件から昨年は246件へと約3.7倍に増加した。同期間の行方不明の疑いがある事件も5件から12件に増えた。

一部の事件は、現時点でも解決に至っていないことが分かっている。外交部によると、2023年から今年8月末までに日本で発生した連絡途絶・失踪関連の事件のうち、未解決のままとなっている人数は計9人だ。

日本国内で事件・事故の被害が急増した背景には、韓国人による日本訪問の増加が影響しているとみられる。日本を訪れた韓国人は、2022年の101万2,700人から昨年は945万9,600人へと約9.3倍に増加した。これは、同期間における日本国内での韓国人の事件・事故の被害者数の増加幅とほぼ同じ水準だ。

しかし、訪問客の増加とは別に、性犯●や詐欺といった被害が相次いでいる他、連絡途絶・行方不明の疑いがある事件の中には、長期間未解決のままとなっているケースも確認されている。そのため、在外韓国人保護の体制を見直す必要があるとの指摘が出ている。特に、年間の日本訪問客数が900万人を超えている現状において、事件・事故の予防に関する案内だけでなく、行方不明者の捜索支援や現地の捜査機関との協力体制を強化すべきだという指摘だ。

"国民の力"のキム・デシク議員は「在外韓国人の保護と支援は外交部にとって中核的な業務であり、最優先課題とするべきだ。国民の保護は国家の義務」とした上で、「現地の領事担当者に人員や業務上の限界があるかもしれないが、在外公館の業務をより効率化し、国民が被害に遭わないようにしなければならない」と述べた。

韓日が痛みを乗り越え平和を誓う・・両国の壬辰倭乱の子孫らが一堂に

<アンカー>

壬辰倭乱（＝文禄・慶長の役）当時、国を守るために僧兵たちが決起した沃川の護国寺院の佳山寺で「韓日平和の日」の行事が開かれました。

韓日両国の元首相や壬辰倭乱当時の将軍たちの子孫が一堂に会し、過去の痛みを記憶すると共に平和を誓い合いました。

しかし、依然として解決すべき歴史的課題が残されています。

イ・ミナ記者の報道です。

<リポート>

[チョン・セギュン／元国務首相]
「私たちは歴史を記憶し、犠牲者の痛みに寄り添う」

[鳩山・元日本首相]
「私たちは護国から和解へ、和解から平和へと進む」

韓日両国の元首相が並んで立ち、平和宣言文を朗読します。

過去の痛みは記憶しつつも憎悪は引き継がないという約束です。

壬辰倭乱当時に僧兵たちの護国の聖地であった沃川の佳山寺で「韓日平和の日」の行事が開かれました。

かつて西大門刑務所を訪れ、膝をついて日本統治時代の犠牲者たちに謝罪した鳩山由紀夫・元日本首相。

日本の「生ける良心」と呼ばれる彼は今回も真の和解のためには歴史的責任から目を背けてはならないと強調しました。

[鳩山由紀夫/ 元日本首相]
「日本が侵略した中国の人々や、植民地にした朝鮮半島の人々が、もはや過去の責任を問わないと言うまで、日本は謝罪の心を持ち続けなければならないと考えています。」

昨年、日本軍の将軍の子孫がここを訪れて懺悔の意を表したのに続き、今年は韓日両国の将軍の子孫が平和を誓い合いました。

[イ・ジョンハク/ 李舜臣将軍の子孫]
「過去を忘れることはできないでしょうが、これを機に韓日関係がうまく築かれていけばと・・・・」

李舜臣将軍が戦●した露梁海戦に参戦した日本軍の将軍、島津義弘の子孫も出席し、朝鮮人の犠牲者を追悼しました。

[クジョウ・リナ/ 島津義弘の子孫]
「朝鮮側で犠牲になられた方々の痛みを悼む、そのような気持ちを常に抱いています。」

しかし、解決すべき痛ましい歴史は今も残っています。

日本の京都には、壬辰倭乱当時、日本軍が朝鮮人の鼻や耳を切り取って持ち帰り、埋めた鼻耳塚があります。

佳山寺側は、犠牲者の遺骨を祖国に送還することが彼らの魂を慰霊し、歴史の傷を癒やす道だと強調しています。

[ジウォン住職/ 佳山寺]
「今こそ本格的に韓日両政府がこれを許可し、また韓国政府も積極的な努力をすべき時だと考えています。」

佳山寺側は来年、韓日両国で平和関連の行事を開き、鼻耳塚の遺骨返還に向けた政府レベルの協力を公式に要請する計画です。

「仁川の凶器乱闘事件」の被害者は計9人・・心停止の女性は手術後に集中治療室へ

警察は13日、仁川市南洞区九月洞の大型商業施設で発生した凶器乱闘事件の被害者は9人と明らかにした。

負傷者8人のうち20代の女性1人は心停止状態で病院に搬送され、手術を受けた後に現在は集中治療室（ICU）に入院していることが確認された。

その他の負傷者である20～50代の男女7人は、救急隊によって病院へ搬送され治療を受けている。いずれも命に別条はないとのことだ。

A氏から脅され服が破れた1人を含めると今回の事件の被害者は計9人となる。凶器を振り回したA氏（59）は、現場で市民に取り押さえられた後、警察に逮捕された。

仁川南洞警察署は●人未遂などの容疑でA氏を逮捕し、取り調べを行っている。A氏は既に先月、仁川市桂陽区のある病院前で一人デモを行っていた際、凶器所持の容疑で警察に立件されていた。

警察の調べによると、A氏は今日、両手に凶器を握った状態で白いテープで固定した状態で建物の1階に侵入し、エレベーターで地上2階のレストラン街へ移動して犯行に及んだ。

その後、エスカレーターで地上3階へ移動しながら面識のない利用客らに向かって凶器を振り回したと見られている。

映画館のある地上4階へ上がったものの、入り口が椅子で塞がれていたため3階へ戻り、そこで市民に椅子を投げつけられて取り押さえられた。A氏は鈍器1点と凶器1点を追加で所持していた他、多量の薬物も持っていたことが分かった。警察は、この薬物が向精神薬に該当するかを確認するため、関係機関に鑑定を依頼する方針だ。

警察関係者は「A氏から犯行動機などを聴取した後、明日（14日）にも逮捕状を請求する予定」と述べた。

A氏は過去に元妻を●害しようとした容疑で懲役4年の判決を受けて服役した経歴があり、その事件のために電子足輪を装着した状態で今回の犯行に及んだことが確認された。

法務部によると、A氏は犯行の約4時間前にあたる同日午前10時から1時間にわたり、外部の専門家による精神疾患の症状緩和のためにアルコール依存症・心理カウンセリングを受け、午前11時20分頃に保護観察官と面会して35分間話面談した後、昼12時30分まで共に昼食をとっていたという。

強制動員された朝鮮人の逃亡を防ぐため・・日本全国で39ヶ所の「産業慰安所」を確認

日中戦争や太平洋戦争当時、日本に強制動員された朝鮮人労働者が投入された軍需産業施設の近くで、いわゆる「産業慰安所」が少なくとも39カ所運営されていたことが分かったと毎日新聞が報じました。

同紙によると、東京大学の外村大教授やNPO法人「高麗博物館」（東京・新宿）などが文献や現地調査を行い、この事実を確認しました。

調査の結果、強制動員された朝鮮人約70万人のうち相当数が配属された全国の炭鉱や鉱山の近くに、少なくとも39カ所の産業慰安所（企業慰安所）が存在していたことが明らかになりました。

これらの施設で労働者の相手をした女性たちも朝鮮半島出身者でした。

主な設置地域は、北海道や福岡、長崎県の端島（通称・軍艦島）炭鉱などです。

日本政府や企業は、過酷な労働環境のために朝鮮人労働者の逃亡が相次いだため、「労務対策」の一環として、朝鮮料理店などを朝鮮人専用の売●施設である「産業慰安所」へと変質させ、その利用を推奨しました。

当時、日本の国策統制機関である石炭制御会に提出された1945年の論文には、「特別慰安所とは、簡単に言えば性の処理場である」とし、「朝鮮人労働者1,000人につき10人程度の朝鮮人女性を配置し、逃亡の防止と増産意欲の向上を図るべき」と明記されています。高麗博物館側は、「朝鮮人労働者に朝鮮人女性を割り当てるかのように配置した構想には、女性差●と民族差●が複合的に作用していた」と説明しました。

特に、現場での接客に動員された女性の中には、10代の幼い少女たちも多数含まれていたことが明らかになりました。

「最後まで最悪」なアジア競技大会ではためいた「旭日旗」・・組織委員会が公式に容認

2026年愛知・名古屋アジア大会柔道混合団体戦の日本対カザフスタンの決勝で、日本人の観客が旭日旗で応援を行い、物議を醸している。これを発見した柔道界関係者が大会組織委員会に対処を求めたが、特段の制裁は行われなかったと伝えられている。

誠信女子大学のソ・ギョンドク教授は6日、自身のSNSを通じて「結局、アジア大会の終盤に旭日旗の応援が登場したことをネットユーザーたちが通報してくれた」と述べた。

ソ教授はこのようなことが起きた理由について「AG組織委員会が旭日旗の応援を許可すると対外的に発表したため」と指摘した。

ソ教授はアジアオリンピック委員会（OCA）に告発メールを送ったとも明かした。メールには旭日旗の歴史映像を添付し、「旭日旗は、かつて日本が太平洋戦争をはじめとするアジア各国を侵略した際に前面に掲げた旗であり、軍国主義と帝国主義を象徴している。このような旭日旗を掲げて応援することは、アジアの人々に戦争の恐怖を改めて想起させる行為」と書いた。

また「自国民の顔色を窺って旭日旗の持ち込みを許可したAG組織委員会の明らかな過ちだ。今度はOCAが動く番だ」と強調した。あわせて「アジア人の和合と平和のための行事を開催することを約束した組織委員会が公式に謝罪するべきだ」とし、「今後のアジア競技大会で二度と旭日旗の応援が登場しないよう、OCAも継続的に関心を持って欲しい」と付け加えた。

ソ教授は最後に「世界中のスポーツイベントで旭日旗が排除されるよう最善を尽くす」と決意した。

これを見たネットユーザーは「日本は自ら、自分たちのレベルが底辺であることを証明した」「始まりから終わりまで最悪のアジア大会」「国際スポーツ連盟は、開催と出場そのものを禁止すべきだ」などの反応を見せて非難した。

誰がこのクジラを捕まえたのか‥食卓にまで並んだ「保護種」

▶記者◀

現場直行社会課題チームのリュ・ヒョンジュンです。

我が国では40年前から商業的にクジラを捕獲することができず、たまたま捕獲されたクジラであっても保護種を販売することができません。

しかし、市販されているクジラの肉を遺伝子分析したところ、保護種であることが相次いで確認されました。

どうやって食卓までたどり着いたのか、今すぐ現場へ向かいます。

▶レポート◀

釜山のあるクジラ肉の販売店でどのような種類を売っているのか尋ねました。

[クジラ肉販売店の店主]
「クジラならミンククジラがおいしいじゃないですか。
<他のクジラ肉は売っていませんか？>
いや、混ざっています。ナガスクジラとかミンククジラとか・・」

ミンククジラとは異なり、マッコウクジラは海洋保護生物であるため、食用として流通させることはできません。

しかし、隣のレストランでもナガスクジラの肉が提供されています。

[クジラ肉レストランの従業員]
「これはミンククジラの腹肉です。これはナガスクジラの腹肉です」

環境運動連合は昨夏、釜山や浦項、ソウルなどでクジラ肉27個を買い取り、遺伝子分析を依頼しました。

すると、イワシクジラが5頭、ナガスクジラとマッコウクジラがそれぞれ1頭、合計7頭の保護種が検出されました。

ミンククジラと判定された20頭がすべて合法という意味でもありません。

偶然網に掛かったものだけが合法で、わざと捕まえたものは違法です。

[キム・ソル／環境運動連合活動家]
「個体識別を正確に行い、これが合法か違法かを照合しなければならないのですが、まだ政府から関連資料を受け取っていないため、その照合もできていない状態で・・・・」

銛を手にした船員が船首に立ち、船は速い勢いで海を走ります。

やがて船体の横に捕らえられたクジラが吊り下げられています。

2022年から違法なクジラの捕獲により、148人が検挙され、クジラ52頭が摘発されました。

[キム・ゴンナム／浦項海洋警察署刑事係長]
「クジラの捕獲は、捕獲船、海上運搬船、陸上運搬車という組織に分かれています。そのため、私たちが取り締まるのは容易ではありません」

港には違法捕獲船と思われる船が目立ちます。

一般の漁船と異なり、2階には見張り台が設置されており、このように船の前側は尖っています。捕鯨船の大きな特徴の一つです。

[浦項九龍浦の漁民]
「<捕鯨船ということですよね？>
そうだと思います。
<いつの時期に行うのですか？>
季節は特に決まっていませんよ。取り締まりが厳しいので（今は）行きません」

合法的に捕獲されたクジラからはDNAを採取しますが、実際に市販されているクジラ肉と十分に照合することはありません。

[ユン・ジュンビョン／国会農林畜産食品海洋水産委員会委員]
「販売可能な流通構造が現在整っています。そのため、正確に選別する過程が容易ではないのも現実です。」

海から食卓までクジラ肉の流通を徹底的に追跡・管理する体制が必要だという指摘です。

野球場への持ち込みが禁止された「旭日旗」が柔道会場に登場・・・是正要求も「黙●」

国際的な主要スポーツ大会では「旭日旗論争」が絶えない。2026年の愛知・名古屋アジア大会でも日本の軍国主義の象徴である旭日旗が登場した。

3日、日本・名古屋の愛知国際競技場で行われた柔道混合団体戦の日本対カザフスタンの決勝で、日本の一部の観客が旭日旗を掲げて日本代表チームを応援し、物議を醸している。

日本の国旗には一般的な日章旗（日の丸）と旭日旗があるが、帝国主義の象徴とされる旭日旗による応援は韓国など周辺国の反発を招いている。オリンピックやワールドカップ、アジア競技大会などの主な国際スポーツ大会では、政治的介入を防ぐため、関連するフレーズやシンボルが入った物品の持ち込みを制限・制御しており、旭日旗もその一つだ。

2026年愛知・名古屋アジア大会組織委員会は、万が一起こり得る論争を防ぐため、先月27日に韓国と日本の野球決勝戦で旭日旗の持ち込みを禁止する案内文を掲示した。

しかし、旭日旗は3日の柔道混合団体戦に堂々と登場した。韓国柔道関係者が大会組織委に措置を取るよう要請したが、特に動きは見られなかったと伝えられている。

韓国の男性と一度付き合うと・・・日本の女性たちが韓国の男性を求める理由は

韓国人男性と日本人女性の国際結婚が急速に増加している中、日本で韓国人男性との結婚を支援する結婚相談所の女性会員も1年で倍増したことが分かった。

このような流れの背景には、K-POPや韓国ドラマを通じて形成された韓国人男性への関心がある。ここに積極的な愛情表現や相手を思いやるイメージ、SNSを通じて韓日カップルに簡単に接することができるようになった環境、翻訳アプリケーションの発達によって低くなった言語の壁などが影響しているという分析が出ている。

29日付の東京新聞によると、韓国の統計を分析した結果、韓国人男性と日本人女性の結婚件数はコロナの事態以降増加傾向を示し、昨年は1,483組に達した。これは2000年以降で最も多い水準だ。

日本国内の結婚相談市場でも変化が現れている。韓国人男性との結婚を支援する東京の結婚相談所「モアラブ」の今年の女性会員数は昨年の2倍に増えた。

相談所の関係者は、会員が韓国人男性との出会いに関心を持つようになったきっかけとして、主にK-POPと韓国ドラマを挙げていると伝えた。韓国での居住を希望する女性も多く、男性が韓国に住んでいる場合、結婚後に女性が韓国へ移住するケースが大半と説明した。

SNSの普及も韓日の国際恋愛に対する心理的な距離感を縮めた要因として挙げられた。オンラインを通じて実際の韓日カップルの恋愛や結婚生活に簡単に触れられるようになり、韓国人との交際が以前より身近なものとして受け入れられているということだ。

特に韓国人男性との結婚を考えている日本人女性は、積極的な愛情表現と配慮を長所に挙げた。

IT関連のフリーランスとして働く日本人女性A氏（38歳）は、韓国式のエステサロンなどをきっかけに韓国文化に関心を持ち、その後、韓日結婚専門相談所に加入した。現在は、ここで出会った韓国人男性との結婚を考えている。

A氏は「愛しているという言葉を毎日かけ、道では（男性が）車道側に歩きながら自然に配慮する」とし、「こんなに大切にしてくれるから、韓国人男性と一度付き合うと、日本人（男性）は正直に言って物足りないと感じる」と述べた。

相談所に登録されている韓国人男性の条件も印象的だったという。

彼女は「（韓日カップルの）結婚相談所に入会して（男性）会員を見てみると、容姿も年齢も収入も（日本人男性を紹介する結婚相談所の）日本人とはまったく違っていた」とし、「こんな条件の男性にも出会えるんだなと思った」と伝えた。

ただし、実際の交際の過程において文化的な違いも経験したことが確認された。A氏は、韓国人の彼氏から仕事上の付き合いであっても他の男性と二人きりで食事をしてはいけないという話を聞き、また韓国の嫁姑関係が日本より厳しいことも知ったという。それでも現在の彼氏との結婚については前向きに考えていると伝えた。

逆に韓国人男性たちの間でも日本人女性について「優しくて温かい」というイメージを持つ場合があると東京新聞は伝えた。

ある韓国の男性は、両国の結婚文化を比べながら「韓国では、家や年収などの条件の話が先に出る。日本は、まず相性が合うかどうかを見るような感じがある」と述べた。

日本の鹿が吐き出したのは韓国の紙幣？・・外国人嫌悪の政治家に逆風

日本の奈良県の観光地・奈良公園で、鹿が韓国の紙幣を食べて吐き出したという趣旨の主張が提起され、論争となっている。発言の主役は、過去に韓国人に関するフェイクニュースを拡散し、論争を巻き起こしたことのある迷惑系YouTuber出身の奈良市議会議員のへずまりゅう（35）だ。

へずまりゅうは23日、自身のXアカウント（フォロワー76.9万人）に「今日も奈良公園に問題なし！と言いたかったが、残念ながら異常があった。鹿がこの紙幣を吐き出した」とし、しわくちゃになった1,000ウォン（＝約100円）札の写真を投稿した。

彼は「急いで周りを見回したが、誰が（食べるように）与えたのだろうか？ 落ちた紙幣を鹿が食べたのだろうか？まだ分からないけど残念だ」とコメントした。

それに対し、この紙幣を拾ったという日本人（Xフォロワー7.3万人）がコメント欄に登場し、「本当に酷い。昔、千円札を食べさせていた外国人がいたような気がする」とコメントした。

へずまりゅうはそのコメントに同調しながら「昔、鹿に千円札を食べさせようとした中国人がいた」とし、「今回は、鹿がこの紙幣をなぜ食べたのかという証拠がなく残念だ。同僚3人と一緒にいて鹿が紙幣を食べないようにすることはできた」と述べた。

しかし、その投稿について日本のネットユーザーは疑問を呈した。ある日本のネットユーザーは「嫌悪に繋がる発言はやめてみてはどうだろうか」とし、「事実関係を立証できないことを推測で語るな」と批判した。

他の日本のネットユーザーたちも「鹿の話はいいから議員として仕事をちゃんとしろ」「嘘つきだな」「危険な人だ。自作だと聞いたけど何をしたいの」「まさか信じる人はいないだろう」「どうしてすぐにバレるような虚偽の投稿をするんだ」などの非難を浴びせた。

一方、一部の日本のネットユーザーは「中国人やそういう人たちの発想は理解できない」「韓国人は中国人よりはマシだが、マナーが良くない。中国人は日本に来るな」「韓国人は日本から早く出て行け」などの反応を示した。

へずま流の外国人関連の扇動投稿は今回が初めてではない。彼は最近「学校給食に中国産の食材を使用するな」と抗議文を残し、外国人ドライバーの交通事故および外国人犯罪に関するニュースを共有しながら「日本から追い出せ」「外国人は運転免許を返納しろ」などの過激な文章を継続的に投稿した。

彼は政界入りする前、日本国内で代表的な「迷惑系YouTuber」で有名になった人物だ。昨年2月には、韓国人に関するフェイクニュースを拡散し、物議を醸したこともある。

へずまりゅうは当時Xを通じて「韓国人が国立公園で鹿に青唐辛子を無理やり食べさせた」として逮捕を要求し、被害者の顔を露出させた。その後、この情報が事実ではないとの指摘が相次ぐと、彼は投稿を削除した。

アジア大会組織委員会、旭日旗・台湾旗禁止論争で旭日旗のみ謝罪

2026年愛知・名古屋アジア競技大会で青天白日満地紅旗（台湾旗）と旭日旗の持ち込みを禁止する掲示板が設置されたものの、1日で撤去され、その後も論争が続いています。

28日、日本と台湾のメディアなどによりますと、26日に台湾と日本の野球の試合を控え、愛知県の岡崎中央総合公園野球場の入口に日本語、英語、中国語で旭日旗と青天白日満地紅旗の持ち込みを禁止する案内文が掲示されましたが、1日で撤去されたことが分かりました。

案内文が消えた具体的な経緯は明らかになっていません。

ただし、大会組織委員会が日本の軍国主義を象徴する旭日旗の持ち込みを禁止したことについてのみ謝罪文を掲載し、論争が拡大する兆しです。

組織委はこの日午前にホームページにアップした謝罪文で「旭日旗を例に挙げて『該当の旗は持ち込むことができない』と案内する不適切な投稿を貼った」と明らかにしました。

組織委員会は「大会では参加国以外の国旗を掲げる行為を禁止事項として案内しているが、旭日旗は当然ながら持ち込み禁止の対象ではない」と書きました。

そして「現場の誤った認識により掲示されたものであり、来場者の皆様に不快な思いをさせたことを深くお詫び申し上げます」とし、「旭日旗の取り扱いに関し、すべての競技場にこの内容を改めて徹底的に周知させ、今後このようなことが再発しないよう最善を尽くします」と付け加えました。

台湾の野党は青天白日満地紅旗の持ち込み禁止に抗議しましたが、これに関する内容には言及せず、日本国内の右翼勢力が敏感に反応する旭日旗の持ち込み禁止についてのみ謝罪文を出したのです。

台湾国民党立法委員（国会議員）の林徳福氏は「日本の軍国主義の歴史と関係がある旭日旗と中華民国（台湾）の国旗を並べて列挙したのは、台湾のファンによる国旗の持ち込みを阻止するための意図的な侮辱」と主張しました。

彼は「頼清徳総統は、中華民国は独立主権国家であり、日本との関係が非常に良好であると強調しているが、台湾の国旗がアジア競技大会でこのような扱いを受けたにも関わらず、政府は何も言えずに国格を下げている」と批判しました。

林委員は、頼総統と外務省に立場表明を求めました。

日本のデートアプリユーザー「韓国人との恋愛関係を期待」43%

韓国人とグルメスポットを巡り、カフェで語らい、旅が終わった後も連絡を取り合う関係になること。日本の5連休「シルバーウィーク」を前に、デーティングアプリの日本ユーザーが韓国旅行で期待する出会いの様子だ。特に、友達を作ったり恋愛に発展したりする関係を望むという回答は、旅行中に一緒に時間を過ごす相手を探すという回答よりも多かった。単純な一度きりの出会いよりも、時間をかけて長く付き合える相手を探すということだ。

17日、ソーシャルデーティングアプリ「WIPPY」の運営会社エンライズが、日本の男女会員454人を対象に「韓国旅行および現地人との交流意向」を調査した結果、韓国旅行中に韓国人と会って望む関係として「気軽に話せる友達」が51.7%で最も高かった。

「恋愛に発展しうる相手」が43.2%で続き、「旅行後も連絡を取り続けられる人」も26.2%に達した。

また、「旅行中に一緒に時間を過ごす相手」は18.3%となり、短い付き合いだけでなく、帰国後も続く縁を期待する様子が窺えた。

（中略）

◆日本人女性と結婚した韓国人男性が前年に比べて40%急増

一方、韓日間の国際結婚も大幅に増加した。

統計庁が昨年発表した「過去30年間の韓国の婚姻・出生の変化」によると、外国人との結婚は1995年の1万3,500件から 2010年で2万800件となり、53.9%も増加した。

外国人との結婚は男性が主だった。韓国の男性と外国の女性との結婚は、1995年の1万400件から2024年の1万5,600件へと50.7%増加した。

外国人妻の国籍はベトナムが最も高い割合を占めており、次いで中国、タイ、日本の順だった。

特に、韓国人男性と日本人女性との結婚は1,176件で、前年より40%急増した。10年間で最多の記録だ。

一方、日本人男性と韓国人女性の結婚は147件にとどまり、10年前と比べると5分の1の水準に減少した。

日本のメディアTBSは、韓国の男性が日本人女性と結婚した最大の理由として、「日本人女性と結婚すれば経済的負担が相対的に少ないという認識によるもの」と分析した。

その際、日本の国際結婚専門の結婚相談所「デイリー」のホン代表の発言を引用し、韓国人男性からの申請書が●到しており、その数は8,000件に達していると伝えた。

韓国人男性との国際結婚を前向きに考える日本人女性も増えている。韓流の影響で韓国人男性のイメージが良くなったおかげだ。

茨城大学のササノ ミサは「幼い頃から韓国文化や映画などのコンテンツを見てきたため、韓国が輝いているという素晴らしいイメージを持っているようだ」と説明した。