韓日財務相、100億ドル規模の通貨スワップを3年延長することで合意

韓国と日本は、来月末に満期を迎える予定だった通貨スワップ（通貨交換）協定を3年間延長することで合意した。

韓国のイ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は15日、主要20カ国・地域（G20）・主要7カ国（G7）財務相会議および国際通貨基金（IMF）・世界銀行（WB）年次総会に出席するため訪問中のタイ・バンコクで、日本の片山さつき財務大臣と二国間会談を行い、満期が近づいている韓日通貨スワップの延長で合意したと財政経済部が明らかにした。

同部によると、イ副首相と片山財務大臣は、両国の外国為替当局が十分な外貨流動性を確保しているという点について認識を一致するとともに、韓日間の金融協力および共助の象徴としての通貨スワップの重要性を踏まえ、今回の延長で合意に至ったと説明した。

韓日両国は2023年12月1日に100億ドル規模で契約期間3年で通貨スワップ協定を開始しており、予定通りであれば今年11月末が満期となっていた。

財政経済部の関係者は「2029年11月まで3年間延長する」とし、「通貨スワップの規模はそのまま維持される」と説明した。

韓日通貨スワップは2001年に20億ドル規模で始まり、世界金融危機や欧州財政危機などを経て、2011年には700億ドルにまで拡大した。

その後、韓日関係の悪化に伴い規模は縮小し、残されていた100億ドルの契約も2015年2月に満期を迎えたことで8年以上にわたり中断していた。

しかし2023年、当時のチュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官と鈴木俊一財務相の合意により、韓日通貨スワップが再開された。

当時、ウォンと円を交換する方式ではなく、全額米ドルを基本とする形となったことで注目を集めた。

2023年以前の通貨スワップは、韓国がウォンを預け入れ、日本側から円と米ドルの両方を借り入れる「ハイブリッド方式」だった。

現在の通貨スワップは、韓国がウォンを預け入れて日本側から米ドルを調達し、逆に日本が円を預け入れた場合には韓国側が米ドルを貸し出すという構造になっている。

これに加え、双方は今年3月に東京で開催された第10回韓日財務対話での合意に基づき、次回の韓日財務対話を早期に韓国で開催することでも一致した。

韓国の有線回線のインターネット速度は「22位」・・ベトナム・タイにも抜かれる

かつて世界最高水準を誇った韓国のインターネット速度が、ベトナムやタイに後れを取っていることが明らかになった。モバイルインターネットは世界6位だったものの、有線回線は22位にとどまった。

ベトナム・タイにも抜かれる・・韓国の有線回線速度「22位」、ソウルは「34位」

13日、世界的なインターネット速度測定企業Ookla（オークラ）の「Speedtest Global Index」によると、今年8月時点での韓国の有線回線インターネット・ダウンロード速度の中央値は251.33Mbpsで世界22位となった。2017年のアカマイ（Akamai）によるインターネット状況報告書で平均接続速度が世界1位だった韓国が10年も経たないうちに22位へと後退したことになる。

​​ベトナムとタイの躍進が際立っている。2015年当時はベトナムの有線回線速度は韓国の6分の1に過ぎなかった。しかし、今年8月時点のベトナムの有線回線ダウンロード速度は301.48Mbpsと韓国より約20%速く、順位も14ランク上回った。タイも298.92Mbpsを記録し、世界9位となった。

両国はここ数年、光ファイバーケーブルへの入れ替えや5Gインフラの拡充に積極的に投資してきた。ベトナムでは2026年に入り、有線回線のダウンロード速度も急激に上昇している。一方、韓国は2000年代初頭に世界最高水準の超高速インターネット網を構築して以来、インフラの高度化に向けた投資が相対的に遅れたとの指摘が出ている。

都市別のランキングでも韓国は後れを取った。ソウルの有線インターネット・ダウンロード速度は238.69Mbpsで世界34位にとどまった。バンコク（321.90Mbps・6位）はもちろん、ホーチミン（298.38Mbps・14位）やハノイ（251.94Mbps・30位）にも及ばなかった。

シンガポールが462.50Mbpsで有線部門の1位となった。韓国の約1.8倍の水準だ。アラブ首長国連邦（UAE）とチリがこれに続き、アメリカは7位だった。中国（24位）と日本（26位）は、韓国よりも順位が低かった。

（後略）

「キリン一番搾り」を韓国で製造へ・・流通期間の短縮でより新鮮な味わいを提供

全羅北道完州郡にあるハイト真露全州工場は、ハイト（Hite）、テラ（Terra）、ケリー（Kelly）など、ハイト真露を代表する国産ビールを製造してきた拠点だ。この工場で今月第1週からある輸入ビールの製造が始まった。その主役となるのは、ハイト真露が20年以上にわたり日本から輸入・販売してきた「キリン一番搾り」だ。ビール市場が縮小傾向にある中、日本ビールの成長ぶりが際立っていたことから韓日の酒類企業が手を組み、ビール事業の活路を広げることになった。

ハイト真露は8日、京畿道龍仁市にある同社の統合研究所で記者懇談会を開き、この内容を発表した。ハイト真露と日本のビールメーカーであるキリンは、約1年にわたる協議と品質検証を経て、今年7月に技術提携協定を締結した。キリンがアジアにおいて資本関係のない協力会社に生産を委託するのは今回が初めてとなる。初回生産の目標は150万リットルで、500ミリリットル缶に換算すると300万本分に相当する。来年には、韓国国内におけるキリン製品の販売量の約75%を同工場で製造する計画だ。

製造工程は、日本現地の方式をそのまま踏襲した。中核となる原料の「キリン酵母」はキリンから直接提供を受けて培養し、麦芽から最初に搾り出した麦汁のみを使用する製法も導入した。醸造の温度や時間、原料の配合比率はもちろん、最終製品の規格に至るまでキリンの数値基準に合わせた。そのため、初期の設備設定にはキリンの技術陣が直接関与した。ハイト真露は、「現地生産が始まったことで、通関手続きに掛かっていた1ヶ月半の流通期間が1～2週間に短縮された」とし、「それだけ同じ味をより新鮮に楽しめるようになった」と説明した。

近年、国内のビール市場は低迷が続いている。昨年の国内酒類出荷量は298万7,726キロリットルで、通貨危機に見舞われた1998年以来、27年ぶりに300万キロリットルを下回った。特にビールは数ある酒類の中でも減少幅が大きく、昨年のビール出荷量（151万8,931キロリットル・輸入分を除く）は前年比7.2%減となり、希釈式焼酎（2.8%減）や濁り酒（5.2%減）よりも急激に減少した。ハイト真露のビール事業の売上高も昨年7,581億ウォンとなり、前年（8,235億ウォン）比で8.0%減少した。

しかし、そのような状況下でも日本ビールの成長ぶりは際立っており、ハイト真露の集計によると、「キリン一番搾り」の販売量は昨年、過去最高を記録した。当初、関税庁の集計に基づく日本ビールの輸入量は、2019年のノー・ジャパン運動の影響により、2018年の8万6,676トンから2019年には4万7,331トンへと半減していた。しかし、韓日関係の改善や日本への旅行者増加などが重なり、昨年の輸入量は9万7,945トンに達し、不買運動前の水準を上回った。ハイト真露のクォン・グァンジョ・プレミアム担当圏域長は、「日本のビール需要の急増により不足していた供給量を安定的に確保し、販売を拡大する計画」とし、「高まる顧客の需要に迅速に対応していく」と明らかにした。

慶南の農漁民「CPTPP加盟に反対」・・トラック50台・漁船200隻を動員したデモ

慶南地域の漁農民と市民社会団体は、12日に統営で車両・海上デモを行い、政府の包括的・段階的環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟推進の撤回を求めた。

農漁民団体や消費者・市民社会団体などが参加したCPTPP加盟阻止慶南運動本部は、今日午前、統営市定良洞の李舜臣公園で「CPTPP加盟阻止・農漁業食料主権●守第1回慶南道民大会」を開いた。

集会には、主催側の推計で300人余りが参加した。

本大会に先立ち、農民たちはトラック50台を運転し、高城郡農業技術センターから李舜臣公園まで車両行進を行った。

大会が終わった後、漁民たちは漁船200隻余りを動員し、李舜臣公園前の海で海上デモを行った。

イ・ビョンハ運動本部常任代表は大会の辞で「CPTPPは商品関税の99%を撤廃するなど、いかなる協定よりも開放度が高い」とし、「これは国内の農漁業を差し出して輸出実績を確保しようというものだ」と主張した。

イ・テヨン全国米生産者協会慶南支部会長は「農村消滅の危機に置かれた農漁民の声は完全に無視されている」とし、「加入後15年間、農産物の生産額が年平均で7千億ウォン（＝約700億円）以上減少するという推計が出ている以上、対策のない市場開放の強行は国家的な破綻に他ならない」と述べた。

当日、参加者は政府に対し、CPTPP加盟推進の撤回と農水産業への被害影響評価の公開、そして漁業・水産業従事者が参加する検証手続きの整備などを求めた。

チェ・テウォン「韓日が手を組めば世界第4位の経済圏」・・経済共同体の必要性を強調

SKグループ会長兼大韓商工会議所会長のチェ・テウォン氏は、韓日経済共同体の構築の必要性を改めて強調した。保護貿易主義の拡大と米中対立によりグローバルなサプライチェーンが揺らいでいる状況で韓国と日本が力を合わせれば、6兆ドル規模の世界第4位クラスの経済基盤を築くことができ、これにより国際通商秩序においてより強い交渉力と発言権を確保できるという主張だ。

チェ会長は8日、日本の朝日新聞とのインタビューで「韓日が一つにまとまれば、約6兆ドル規模で世界第4位の経済圏を形成でき、より強力な交渉力と発言権を確保できる」とし、「国際秩序や規則を受け入れるだけでなく、むしろそれを作る過程に積極的に参加できる基盤が整えられる」と述べた。

チェ会長が連日、韓日経済共同体の構想を強調している背景には、最近急変した貿易環境の影響が大きい。彼は「かなり昔から構想していたアイデアだ。かつてWTO（世界貿易機関）体制では、世界全体が一つの市場であり、良い製品を安く作れば売れた。韓国も日本も切迫感はそれほど大きくなかった」とし、「しかし今は、保護主義と米中対立がサプライチェーンなどの市場を分断している。このような状況で有利なのは、やはり巨大な市場だ」と伝えた。

そうしながら「その後は理論にとどまらず、実践に移そうと私が率いるSKグループも日本への投資を増やした」とし、「6～7年前からは構想を本格化すべきだと考え、日本の経済団体を訪ねて会合や議論を続けている」と述べた。

（中略）

過去の報復は無効・・中国・CPTPP関係においても協力が必要

ただし、韓日経済共同体が実現するためには、制度上の違いや両国内の政治的反感など、乗り越えなければならない制約も少なくない。チェ会長は、韓日経済共同体の推進過程で生じ得る制約として制度的な違いなどを挙げつつも「以前は双方に政治的な反感があったが、特に若い世代の間では互いへの好感度が高まっている」と診断した。

過去の安倍晋三政権当時、日本が韓国に対して実施した半導体の核心素材の輸出管理強化措置に関しては「今はほとんど無効になった過去の話」と一蹴した。彼は「互いに報復し合っても誰にとっても利益にならないという教訓を得たと思う」とし、「そのようなことは避けるべきだと両国の政治家たちも考えているだろう。特に経済人の間では、そのような考えが強い」と説明した。

（後略）

「うわぁ、これが本当にできるんだね」冷水を注げば完成・・・品切れ騒ぎのの日本カップラーメンの正体は

熱いお湯を注いで食べるのが当たり前とされているカップラーメン市場に新しい商品が登場した。日本の日清食品が冷水だけで調理できるよう開発したカップラーメンが発売から1週間で完売し、日本で話題を集めている。

21日、ブルームバーグ通信によると、日清食品は7月20日に発売した「冷たく食べるカップヌードル」（＝冷しカップヌードルのこと）が販売開始から1週間で完売したと明らかにした。当初は1〜2か月かけて販売する予定だった在庫が予想以上に速いペースで売れたのだ。

製品は「ピリ辛キムチ味」と「鶏塩レモン味」など2種類で発売された。価格は1個あたり307円（約2,670ウォン）だ。日清は5年にわたる開発の末、冷水を注ぐだけで約5分で麺を食べられる新しい製造技術を導入したと説明した。

従来から冷たく食べるラーメンや麺料理はあったものの、ほとんどは熱いお湯や熱を利用して麺を茹でた後に冷ます方法だった。一方、今回の製品は最初から冷水を使って調理するのが特徴だ。

麺がこんな風になるとは・・SNSを通じて人気が拡大

冷水で調理すると麺がうまく茹で上がらない、あるいは食感が損なわれるという予想に反し、実際に製品を食べた消費者の反応も悪くない。

日本の東京経済新聞は、冷水で調理したため一般的なカップヌードルとは食感に違いがあるが、麺の弾力とコシが十分に残っていると評価した。ブルームバーグも日清が既存のカップラーメンとは異なる新しい市場を創出していると評価した。

SNSでは、消費者やインフルエンサーが製品を様々な方法で試食する動画が次々と投稿されている。冷水だけでなく、豆乳やお茶などを加えて麺を戻すなど、様々な調理法を試す様子も共有され、関心が更に高くなった。

香港でも現地店舗で1日限定で商品を販売したところ、購入希望者が押し寄せ、長い行列ができるなど、海外でも関心が寄せられた。

猛暑だけでなく、災害対策食品としても注目

この製品が注目される理由は、単に夏の特別料理であるという点にとどまらない。熱いお湯を沸かす工程自体が不要なため、災害や緊急時でも食べられるという利点があるからだ。

日本は地震や台風など自然災害が頻発するため、非常食への関心が高い国だ。一般的なカップラーメンも災害救援食品として活用されてきたが、電気やガスが途絶え、水を沸かすことが困難な状況では調理に制約があった。

東京経済新聞は、停電や断水などの災害時には温水の確保が困難になる可能性があるとし、加熱の工程が不要である点から非常食としての意義があると評価した。

日清側も実際の消費者から「熱い水が必要がないため非常食として活用できる」という意見を受け取ったと述べた。ただし、生産量の拡大や常時販売の可否、新しいフレーバーの発売などについてはまだ決定しておらず、販売実績などを総合して今後の計画を検討する方針だ。

なお、日清は1958年に創業者の安藤百福が世界初のインスタントラーメンを発売したのに続き、1971年にカップラーメンを発売した企業だ。日本のインスタントラーメン市場で約半分に近いシェアを占めている。

パスタにも入れるの？・・外国人が夢中になっているK-ソースの正体

韓国人の食卓で鍋やビビンバなどに使われていたコチュジャンが、海外の消費者の日常の食卓にまで浸透している。クッキーやパスタなど現地の料理にコチュジャンを活用したレシピまで広がり、様々な料理に添えるソースとしての用途が拡大した。国内の食品メーカーも辛さを調整したり、形状を薄くするなど、現地の食文化に合わせた製品を投入し、市場攻略のスピードを加速させている。

19日、関税庁の輸出入貿易統計によると、昨年のコチュジャンの輸出額は6,434万5,000ドル（約907億ウォン（＝約101億円））で、5年前の2020年（5,093万2,000ドル（＝約80億円））より26.3%増加した。前年（6,228万5,000ドル（＝約98億円））と比べても3.3%増加し、成長の勢いを維持した。

コチュジャンなど韓国の伝統調味料に対する海外の消費者の関心が高まっている傾向だ。大学明日20代研究所が先月、アメリカに住む20〜39歳のアメリカ国籍者480人を対象に実施したKフードに関する調査（複数回答基準）によると、好まれる韓国製品・ブランドとして醤類やオイル類などの「調味料・ソース・粉末」と答えた回答者が全体の23.5%を占めた。これは一般食品（59.2%）、美容（38.3%）、飲料（24.2%）に次いで4番目に高い比率であり、醤油類とオイル類がアメリカの消費者の間で独立したKフードカテゴリとして台頭していると解釈できる。

コチュジャンに対する外国人消費者の関心が高まった理由は、甘味と辛味を組み合わせた『スワイシー（Swicy・Sweet+Spicy）』が飲食文化として定着したことに起因している。今年（1〜7月）にアメリカのGoogleでのスワイシー関連の検索量は、前年同期比で約850%急増した。辛味にほのかな甘みと旨味が調和したコチュジャンが、このトレンドと適切に合致したという分析だ。実際、イギリスの流通業者ウェイトローズによると、最近1年間でイギリス国内のコチュジャンの販売量は前年に比べて71%も増加した。

既存の料理やレシピを自分の好みに合わせてアレンジして楽しむ『モディシューマー（＝modifyとconsumerを合わせた言葉）』トレンドも需要拡大に寄与した。実際、TikTokなど海外ユーザーが多いSNSでは、クッキーやパスタ、サラダなどの現地の料理にコチュジャンを加えたユニークな調理法が活発に共有されている。特にクッキー生地にコチュジャンキャラメルを入れた「コチュジャンキャラメルクッキー」はアメリカの日刊紙ニューヨークタイムズ（NYT）に紹介され、話題を呼んだ。韓国料理に使われる食材程度にしか知られていなかったコチュジャンが、現地の消費者が普段好んで食べる料理に活用する「日常的なソース」という形で領域を拡大していると言えるのだ。

（後略）

韓国人だけが韓国車をスルー？・・「テスラモデルYより優れている」と海外で絶賛された起亜

韓国で特に激しい「テスラブーム」とは異なり、自動車産業の本場であり車への誇りが強いドイツでは、韓国の電気自動車がテスラモデルYよりもはるかに優れているとの評価を受けた。

18日、業界によると、ドイツの有力自動車専門誌『Auto Motor und Sport』が最近実施した電気SUV 4車種の比較評価で、起亜EV5がテスラモデルY、中国車ブランドのシャオペン（XPeng）のG6、中国の上海汽車（SAIC）傘下MGのS6 EVを抑え、総合1位を獲得した。

『Auto Motor und Sport』は、ドイツだけでなくヨーロッパでも権威が認められているメディアだ。このメディアが行う比較評価は、車両購入時の重要な基準として活用される。

『Auto Motor und Sport』は、▲車体、▲安全性、▲快適性、▲パワートレイン、▲走行性能、▲環境配慮、▲経済性の7項目で評価を行った。

起亜EV5は車体や安全性など車両性能を評価する特性評価項目の合計点で総計404点を記録した。337点にとどまったモデルYを67点差で上回った。

環境性能と経済性を含む最終総合点でも588点を獲得し、557点のモデルYを31点差で抜いて首位に立った。G6は541点、S6 EVは528点でそれに続いた。

起亜EV5は7つの評価項目のうち、▲車体、▲安全性、▲快適性、▲走行性能の4項目でモデルYを圧倒した。車体部門ではEV5が100点、モデルYが76点となった。

安全性部門では起亜EV5が89点を獲得し、60点にとどまったモデルYを大きく上回った。利便性項目でも66点を獲得したEV5が55点にとどまったモデルYに勝利した。

走行性能部門でもEV5は69点で、60点のモデルYを9点差で上回った。

起亜EV5は今回の評価でテスラブームを牽引しているモデルYを圧倒したが、国内の販売実績ではモデルYより低い。EV5は韓国よりも海外でより評価されていると言える。

起亜EV5は今年の1月から7月までに（韓国国内で）1万9,399台売れた。韓国輸入自動車協会の統計によると、モデルYは同期間に5万2,064台売れた。

ただし、全ブランド別の電気自動車販売実績では、起亜がテスラに勝った。現代自動車グループのプライドを守ったのだ。

（後略）

「サムスンどうしよう」・・ソニー・TSMCが1兆円血盟を結成　iPh●neのセンサーを一掃する狙い

日本のソニーが台湾のTSMCと熊本県に建設する次世代イメージセンサーの生産プロセスに1兆円（約8兆9,400億ウォン）を投資し、2029年からイメージセンサー半導体の量産を開始する計画だと伝えられた。

日本経済新聞は10日、ソニーグループとTSMCが熊本県合志市にあるソニーセミコンダクタのイメージセンサー工場で次世代イメージセンサーを生産することになったと報じた。両社は今年中にソニーが約60%、TSMCが約40%を出資する合弁会社を設立することで合意した。日経は、ソニーセミコンダクタのイメージセンサー工場で3年後に次世代イメージセンサー半導体の量産を目指し、日本政府と補助金の受領などについても協議中であると付け加えた。

合弁会社の投資額1兆円は、ソニーグループの半導体部門の4年間の設備投資額に相当する規模だ。TSMC熊本第1工場の総投資額は1兆3,500億円（約12兆736億ウォン）だ。

ソニーセミコンダクタは、スマートフォンのカメラや自動運転車で光を電気信号に変換するCMOSイメージセンサー分野で世界市場の約50%のシェアを占める企業だ。両社が設立する合弁会社は、アップルにiPh●ne用の高性能カメラセンサーを供給する見込みだ。

リモートセンサー半導体は今後、人工知能（AI）がロボットや自動車を制御するフィジカルAI分野で目の機能を果たすと予想されている。日経は、中国のオムニビジョンや韓国のサムスン電子などが巨額の投資でソニーに追っており、ソニーが潜在的な競合他社との技術差を広げるために今回TSMCと協力することにしたと分析した。

ソニーのイメージセンサーはiPh●neに採用されており、高い市場シェアを維持してきた。最近ではこれを2位の企業であるサムスン電子が猛追している。

これまでソニーグループはセンサーの開発・量産を行い、演算処理部門はTSMCに委託生産するという分業体制を続けてきた。今後、両社は合弁による共同生産に取り組みながら技術協力を更に強化し、供給体制を一層拡充していく見込みだ。

ただし、日経はソニーが自社の強みであるイメージセンサーの特殊製造技術をTSMC側に公開しないと見込んでいる。

熊本県は半導体製造に不可欠な豊富な水資源と安価な電力を有しており、日本国内の半導体生産の拠点として注目されている。熊本県は地熱や太陽光など再生エネルギーによる電力調達比率が高い。

熊本県の合志市にあるソニーセミコンダクタの工場は、先月発生した強震の震源から約30km離れている。日経は、同工場で強い地震による大きな被害は確認されていないと伝えた。

更に日経はソニーグループとTSMCが中長期的に熊本県で半導体投資を継続する方針であると付け加えた。