韓日財務相、100億ドル規模の通貨スワップを3年延長することで合意

韓国と日本は、来月末に満期を迎える予定だった通貨スワップ（通貨交換）協定を3年間延長することで合意した。

韓国のイ・ヒョンイル副首相兼財政経済部長官は15日、主要20カ国・地域（G20）・主要7カ国（G7）財務相会議および国際通貨基金（IMF）・世界銀行（WB）年次総会に出席するため訪問中のタイ・バンコクで、日本の片山さつき財務大臣と二国間会談を行い、満期が近づいている韓日通貨スワップの延長で合意したと財政経済部が明らかにした。

同部によると、イ副首相と片山財務大臣は、両国の外国為替当局が十分な外貨流動性を確保しているという点について認識を一致するとともに、韓日間の金融協力および共助の象徴としての通貨スワップの重要性を踏まえ、今回の延長で合意に至ったと説明した。

韓日両国は2023年12月1日に100億ドル規模で契約期間3年で通貨スワップ協定を開始しており、予定通りであれば今年11月末が満期となっていた。

財政経済部の関係者は「2029年11月まで3年間延長する」とし、「通貨スワップの規模はそのまま維持される」と説明した。

韓日通貨スワップは2001年に20億ドル規模で始まり、世界金融危機や欧州財政危機などを経て、2011年には700億ドルにまで拡大した。

その後、韓日関係の悪化に伴い規模は縮小し、残されていた100億ドルの契約も2015年2月に満期を迎えたことで8年以上にわたり中断していた。

しかし2023年、当時のチュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官と鈴木俊一財務相の合意により、韓日通貨スワップが再開された。

当時、ウォンと円を交換する方式ではなく、全額米ドルを基本とする形となったことで注目を集めた。

2023年以前の通貨スワップは、韓国がウォンを預け入れ、日本側から円と米ドルの両方を借り入れる「ハイブリッド方式」だった。

現在の通貨スワップは、韓国がウォンを預け入れて日本側から米ドルを調達し、逆に日本が円を預け入れた場合には韓国側が米ドルを貸し出すという構造になっている。

これに加え、双方は今年3月に東京で開催された第10回韓日財務対話での合意に基づき、次回の韓日財務対話を早期に韓国で開催することでも一致した。

通貨スワップの締結・延長をスルーするアメリカと日本の内情

ドル/ウォン為替レートが高騰（＝ウォン安）を続ける中、外国為替市場の安定化に向けた強力な手段となる通貨スワップのニュースが聞こえてこず、外国為替市場の懸念が高まっている。両国が事前に合意した為替レートに基づき通貨を交換する通貨スワップは、李明博政権下の2008年アメリカ発の金融危機と2011年欧州発の財政危機の際にその威力を十分に発揮したことがある。このため通貨スワップは「外国為替市場の防波堤」とも呼ばれるが、ドル/ウォン為替レートが1ドル1,500ウォンを超える現在まで特に目立った動きはない。ドル/ウォン為替レートが1,500ウォンを突破したのは、アメリカ発の金融危機が続く2009年3月以来17年ぶりのことだ。

アメリカや日本などの主要な友好国も我が政府からの通貨スワップの要請に対して沈黙を守っており、その背景にも注目が集まる。先に、ク・ユンチョル経済副首相兼財政経済部長官は3月に国会で韓米通貨スワップについて「私たちは何度か触れているが、アメリカの反応は『韓国は外貨準備が不足しておらず、兆ドル単位で保有している』という反応だった」とし、アメリカ側は通貨スワップに否定的な姿勢だったと回答したことがある。

李在明大統領も5月13日に訪韓したアメリカのスコット・ベッセント財務長官と面会した際、「両国間の重要鉱物などのサプライチェーン協力と為替市場分野での協力は必要性がある」として通貨スワップを提案したものの、特段の返答は得られなかったと伝えられている。ベッセント財務長官は、ドナルド・トランプ大統領の中国訪問を前に事前協議のために日本を経由して韓国を訪れ、何立峰 中国国務院副首相と会談したことがある。

高市が来韓したときも通貨スワップをスルー

韓米通貨スワップは、李明博政権下の2008年10月にアメリカ発の金融危機の際に300億ドル（＝約4兆8,000億円）規模で初めて締結され、2010年2月に終了した。文在寅政権下の2020年3月にコロナのパンデミックが襲った際も600億ドル（＝約9兆6,000億円）規模で再び締結され、2021年6月に終了したことがある。李在明政権の発足後に3,500億ドル（＝約56兆円）の対米投資の約束とイラン戦争に続くホルムズ海峡の封鎖により高為替レートがニューノーマルの状況では、韓米通貨スワップの復元がこれまで以上に切実な状況だ。

韓日間の通貨スワップの満期延長についても特にニュースはない。韓日両国は、尹錫悦政権下の2023年12月に100億ドル（＝約1兆6,000億円）規模の3年満期の通貨スワップを締結した。以前締結していた通貨スワップは2015年に終了していて、文在寅政権下の韓日関係の悪化により議論が中断されたが、8年ぶりに復活させたのだ。特に当時締結された通貨スワップは、要請された国の通貨を渡すのではなくドルを渡す構造だった。例えば、韓国が日本に資金を要請すると、円ではなくドルを出してくれる形になるため、外国為替市場の安定化に効果が大きいという評価がある。

しかし、11月末に満期を迎える韓日通貨スワップは、5月19日に高市早苗首相が慶北安東を訪問した際に延長が期待されたものの実現しなかった。高市首相は首脳会談直後の共同記者会見で「原油・石油製品および液化天然ガス（LNG）の相互融通、スワップ取引を含むエネルギー安保強化の協力」という立場だけを示した。外国為替市場に即時的な効果をもたらす通貨スワップの延長の代わりに「原油スワップ」という馴染みのない概念を持ち出したのだ。原油はドルを十分に確保すれば第三国からも調達できるという点から優先順位が逆転したとの指摘もある。

特に安東での首脳会談は、昨年1月に李在明大統領が高市首相の故郷である日本・奈良を訪問してから4か月で実現した会談であり、通貨スワップ延長への期待が大きかったことから失望感が漂う雰囲気もある。ク・ユンチョル副首相も昨年3月に東京で日本の片山さつき財務大臣と会談し、韓日通貨スワップの延長を要請したことがある。片山財務相は、2012年に李明博前大統領の独島（＝竹島）訪問直後に韓日通貨スワップの凍結を主張した人物だ。これについて2023年に韓日通貨スワップ協定を締結したチュ・ギョンホ経済副首相兼財務部長官（当時。現"国民の力"大邱市長候補）は「外交的な問題を選挙に持ち込みたくない」とし、それ以上の言葉を避けた。

通貨スワップをためらうアメリカと日本の本音は

（中略）

日本の場合、アメリカの顔色を窺いながら韓国との通貨スワップの延長をためらっているのではないかという見方もある。1997年の東アジア通貨危機の際、短期貸出金の回収で韓国のIMF（国際通貨基金）に楔を打ち込んだ日本は、2008年のアメリカ発の金融危機の際も韓国との通貨スワップ締結をためらい、一番最後に動いた。当初、韓国側の要請に応じて30億ドル（＝約4,800億円）規模の通貨スワップを検討していたものの、アメリカが韓国と300億ドルの通貨スワップを締結し、中国までも韓国と300億ドル規模の通貨スワップを締結すると、規模を10倍に増やして我が国との通貨スワップに飛び入ったのだ。

11月が満期の韓日通貨スワップの裏事情

今回の韓日首脳会談を契機に11月末に期限が切れる両国間の通貨スワップが延長されるかどうかに関心が集まっている。

（中略）

今後の争点は大きく三つだ。第一は延長の可否だ。韓日関係が首脳間のシャトル外交と経済協力の拡大により関係改善の流れを続けているため、単純に終了する可能性は低いと見る見方が多い。ただし、実際の決定は両国の財務当局間の交渉で確定される。

第二に規模だ。現在の100億ドル（＝約1兆6,000億円）は、外貨危機防御の決定的なカードとしては大きくない。韓国銀行が保有する全体の通貨スワップの規模は、昨年3月末時点で約1,506億ドル（＝約24兆円）だ。外貨準備高もあることを考慮すると、100億ドルという数値よりも金融安全網の層を一つ多く積み上げる意味が大きい。ただし、市場の不安が高まっている状況であれば、限度拡大の是非も自然に議論の対象となる可能性がある。

第三に、この契約を今後もドルベースで維持するかだ。韓日通貨スワップの歴史ではウォンと円を交換する方式もあったが、2023年に復元された契約は全額ドルベースに戻った。危機の際に必要な通貨がドルであることを考えると、実用性は明らかだ。一方、長期的にはウォンと円の活用度を高める金融協力や、アジア地域の金融安全網であるチェンマイ・イニシアティブ多国間化（CMIM）との連携強化も課題として挙げられている。

11月に満期を迎える韓日通貨スワップは、100億ドルという数字だけで評価するのは難しい。外貨危機以降に作られ、金融危機の際に拡大し、外交的対立の中で途絶えたが、関係改善と共に復活した協定だからだ。今回の首脳会談以降、両国が再びこの安全弁を継続するのか、継続するなら単なる延長にとどまるのか、あるいは規模と役割を拡大するのかによって韓日経済協力の次の段階を見通すことができるだろう。

李大統領、アメリカの財務長官との面談で「韓米通貨スワップ」締結を提案

◀アンカー▶

トランプ政権2期初の米中首脳会談は昨年10月、慶州APECを契機に金海で行われました。

北京での2回目の会談を1日前に控え、交渉前の最終議論もソウルで行われ、事実上の前哨戦が展開されました。

李在明（イ・ジェミョン）大統領も貿易交渉を主導してきたアメリカの財務長官と中国の国務院副首相と続けて会談しました。

ホン・シンヨン記者です。

◀レポート▶

アメリカと中国、二つの強大国が会談の前日に実務交渉の場として選んだのは韓国でした。

アメリカのスコット・ベッセント財務長官と中国のホ・リーフォン国務院副首相は、今日の午後に仁川国際空港の儀典室で会いました。

先日の慶州APECを契機に金海空港で米中会談を行った後、明日の会談を前に行われる最終実務協議の場として第三国である韓国の仁川空港を選んだのです。

（中略）

アメリカのスコット・ベッセント財務長官との会談では、韓米貿易交渉のフォローアップに関する具体的な議論も交わされました。

李大統領はベッセント長官に「為替市場分野の協力」のための韓米通貨スワップの導入を提案し、韓米交渉の後続措置である対米投資が両国にとって利益となるよう努力して欲しいと要請しました。

来月に対米投資特別法が施行されると、アメリカへの投資に必要なドルの調達策を整える必要があり、イラン戦争の影響でドル/ウォン為替レートが1ドル1,500ウォンに迫る状況を考慮したものと思われます。

李大統領は更に米中交渉が円滑に進むよう支援すると共に、両国間の「橋頭堡」としての役割も強調すると、ベッセント大臣は「中東戦争などの世界的な逆風の中でも、韓国は成長率や株価などで驚異的な成果を上げている」と答えました。

韓国とスイス、18.5兆ウォンの通貨スワップを更新

財政経済部は9日、韓国銀行とスイス中央銀行が100億スイスフラン（約18兆5,000億ウォン（＝約1兆8,000億円））規模の通貨スワップ契約を更新したと発表した。

両国間の通貨スワップ契約は2018年に初めて締結された。2021年の延長を経て今回が3回目の締結となる。

今回の契約更新により、両国の中央銀行は約18兆5,000億ウォン（100億スイスフラン）規模の資金を相互に支援できるようになる。これまでの為替変動を反映すれば、ウォン基準の支援上限は従来の11兆2,000億ウォン（＝約1兆1,000億円）から引き上げられることになる。尚、スイスフラン基準の上限は従来と同じだ。

契約期間は5年で、効力は今月1日から2031年3月1日まで維持される。

財政経済部は「スイスは世界的な主要基軸通貨国であるだけに、今回の通貨スワップの更新により、金融危機時に活用できる我が国の外為部門の安全弁が一層強化されるだろう」と評価した。

ク・ユンチョル副首相、為替レートが1ドル1,500ウォンを一時突破したことに警戒心・・・アメリカ、韓米通貨スワップに否定的

ク・ユンチョル副首相兼財政経済部長官が一時ドル/ウォン為替レートが1ドル1,500ウォンを突破したことについて、「まだ初期の段階だが、警戒心を持って毎日点検しながらモニタリングしている」と述べた。

ク副首相は4日、国会の対米投資特別委員会全体会議で財政経済企画委員会所属のパク・ソンフン議員（"国民の力"・釜山北区選出）の関連質問に対して次のように述べた。

ク副首相は「現在の状況は、対外的な変数（＝アメリカとイランの戦争）によって衝撃を受けた部分がある」とし、「対外的な衝撃の変数が早く安定すれば変わる可能性がある部分」と述べた。

韓米通貨スワップの締結が必要という趣旨の質問には「通貨スワップというのは、韓国で外貨不足が発生した際にアメリカがそれを埋めるために行うもの」と述べた。

そして「アメリカの視点は、韓国政府が4,000億ドル以上の外貨準備高を持ち、国民年金が5,000億ドル、国民が1,000億ドル以上を保有し、合計1兆ドル以上の外貨資産を持っているのに、なぜ通貨スワップを結ばなければならないのかということ」と述べた。

ク副首相は「政府がやらないのではなく、できないと理解してもよいのか」という追加の質問に、「政府は何度か言及したが、アメリカ行政府は『兆単位の外貨を韓国の中で国民が保有しているではないか』というような反応を示した」と述べた。

（後略）

韓国銀行、インドネシア中央銀行との通貨スワップを5年延長

韓国銀行は本日（5日）、インドネシア中央銀行との通貨スワップ契約を2031年まで延長しました。

両国間の通貨スワップは、2014年に初めて締結されて以来、2017年、2020年、2023年に続き、今回で4回目の延長となります。

特に今回は従来の3年だった契約期間を5年に延長した点が特徴です。

今回の契約延長により、両国の中央銀行は最大で10兆7千億ウォン（＝約1兆700億円）、インドネシアルピア換算で115兆ルピアまで相互に資金支援が可能となります。

韓国銀行は「金融市場のボラティリティが高い時期でもスワップ資金を活用し、輸出入代金を安定的に決済することで地域内の貿易促進と金融安定に寄与することが期待される」と述べました。