最高裁「日本製鉄、強制徴用被害者遺族に8,000万ウォンを賠償せよ」

最高裁第2部（主審：オ・ギョンミ大法官）は12日、強制徴用被害者の子であるミン氏ら遺族5名が日本製鉄を相手に提起した損害賠償請求訴訟の上告審において、原告側の一部勝訴とした原審判決を確定した。

これにより日本製鉄はミン氏ら4名に対し、合計8,000万ウォン（＝約800万円）の賠償を行う必要がある。

ミン氏は強制徴用被害者である故ミン・ムンシク氏の子供であり、他の原告も強制徴用被害者の遺族だ。

故ミン・ムンシク氏は、植民地支配下の1942年2月から7月にかけて、岩手県釜石市にある日本製鉄釜石製鉄所に強制徴用された後に逃亡し、1945年に帰国したものの1989年4月に亡くなった。

子供であるミン氏らは、強制動員により家族からの保護や扶養の機会を奪われるなど、肉体的・精神的苦痛を受けたとし、これは日本帝国の不法な植民支配に伴う反人道的な不法行為の責任があるとして、2019年4月に日本製鉄は慰謝料を支払うべきとして訴訟を起こした。

裁判の過程では、強制徴用被害に基づく損害賠償を請求できる法的期間、すなわち消滅時効が争点となった。

損害賠償請求権は通常、不法行為を知った日から3年、不法行為を行った日から10年が経過すると消滅する。ただし「障がいの理由を解消できない客観的な理由」があった場合、その事由の解消した時点を消滅時効の基準点とみなす。

（中略）

最高裁は昨年12月11日にも日本製鉄を被告とする遺族の損害賠償請求訴訟で同様の趣旨で遺族の主張を認め、会社側の上告を棄却した。

日帝強占期の三菱鉱業の強制動員被害者遺族、二審でも勝訴

日帝強占期の三菱鉱業が運営する炭鉱で強制労働させられた被害者の遺族が損害賠償訴訟の第2審でも勝訴した。

光州高等法院民事第2部（裁判官パク・ジョンフン）は、23日、日帝強制動員被害者遺族6名が三菱マテリアル株式会社（旧三菱鉱業）を相手取って提起した損害賠償訴訟の控訴審において原審通り原告側の一部勝訴の判決を下した。

裁判所は原告3名にそれぞれ1億ウォン（＝約1千万円）を、残りの3名には相続分に相当する1,176万～1,666万ウォン（＝約110～160万円）をそれぞれ賠償するよう命じた。

今回の訴訟には強制動員被害者の遺族9名が参加したが、第一審で敗訴した3名は証明資料不足や時効の完成などを理由に上訴しなかった。

勝訴した被害者側のうち故イ・サンオプ氏は、15歳だった1943年に全南光州の永安郡で令状を受け取り、三菱鉱業が運営する日本・福岡県上山田炭鉱に連行された。

イ氏は地下1,000mで石炭を掘り、炭車を押す重労働に約2年間苦しみ、心肺症を患った。

1945年の解放後に帰郷したイ氏は、88歳で『四肢を越えて帰郷まで』というタイトルの回顧録で強制労働の記憶を残し、2017年に90歳で亡くなった。

別の被害者である故ユン・ジェチャン氏は、25歳のときに全南光州曲城郡で面長（＝村長に相当）の誘いにより強制動員された。

殴打や残●行為に苦しんだユン氏は、祖国が解放されたことすら知らず1945年12月まで三菱鉱業の炭鉱で労働に従事した。

裁判が終わった後、イ・サンオプ氏の息子イ・ソンヒ氏は記者に「亡くなった父を思うと、最後まで団結して痛みを解決できることを願っている」と感想を述べた。

ユン・チェチャン氏の末っ子の息子ユン・チュルホ氏も「厳しい徴用に耐えた父の恨みを晴らせたのではないかと思う」と今回の判決を評価した。

遺族側の弁護士は「強制徴用の事実をすべて認めた点は第一審判決と同じだが、慰謝料の部分だけは相続分や法的関係などのために一部金額が減額された」とし、「減額に対する最高裁への上告の可否は、判決文を受けて今後判断する」と述べた。

訴訟を支援した日帝強制動員市民の会（以下、市民の会）のイ・グクオン代表は「数十年にわたり見過ごされてきた強制動員の被害を裁判所の判決を通じて歴史的事実として確認し、日本の戦犯企業の過ちを認めること自体が大きな意義」と強調した。

市民団体によれば、今回の訴訟の被告である三菱は日本政府の強力な支援のもと、軍需産業企業へと急成長し、約10万人の朝鮮人を強制動員したと推定されている。

日本国内に27か所の作業場を運営し、朝鮮半島全域でも37か所の炭鉱・軍需工場を運営していた。

そのうち長崎の軍艦島（端島炭鉱）は2015年にユネスコの産業遺産に登録され、新潟県佐渡鉱山も2024年7月にユネスコの産業遺産に登録された。

市民団体は2019年に原告54名が三菱重工業など日本の9社の戦犯企業に対して損害賠償を請求して以来、これまでに合計15件の集団訴訟を支援してきた。

15件のうち、敗訴が確定した1件（スミセキホールディングス）を除く14件（最高裁上告審1件・控訴審9件・1審4件）が係留中だ。

「謝罪の代わりに900ウォンを渡すなんて」96歳の強制動員被害者の叫び

「菓子も買えない99円（931ウォン）は何のために送ってきたのか。子どもたちのことを考えて謝罪して欲しい。」

日帝強占期に三菱重工業名古屋航空機製作所に強制動員された被害者チョン・シンヨンおばあさん（96）が、光復後に韓国へ帰国してから81年ぶりに東京・千代田区にある三菱重工業の本社を訪れた。強制動員で自分と友人の青春を無残に奪った戦犯企業の謝罪を遅くなっても受け取ろうと車椅子に乗ったまま本社前に立った。

昨年12月、犠牲者の追悼式に出席するために愛知県名古屋市のデモに参加したことはあったが、東京の『丸の内行動』デモに参加したのは今回が初めてだ。『丸の内行動』デモは、日本国内の強制動員被害者の支援団体が毎月開催するデモで、2018年に韓国最高裁の三菱への賠償命令の履行を促している。チョンおばあさんは三菱の社長に向かい、「たとえ100歳になってもﾀﾋぬ前に三菱の謝罪を受けてからﾀﾋにたい」と叫んだ。

チョンおばあさんは1944年5月に14歳という幼い年齢で「日本に行ったら中学校に通わせてあげる」という村の区長と日本人教師の言葉に騙され、三菱の軍需工場へ行くことになった。しかし、勉強したいという夢は日本に渡った途端に粉々に砕け散ってしまった。給料もなく18か月間も過酷な環境で働き、常に飢えに苦しんだ。

しかし、7か月後には更に恐ろしい地獄に直面しなければならなかった。同年12月7日に東南海地震が発生し、友人6人が建物の瓦礫に埋もれて亡くなった。翌年、光復を迎えて故郷に帰ることができたが、80年以上にわたり不当に亡くなった友人たちを思い、悲しみの中で生きなければならなかった。チョンおばあさんは発言の間ずっと「私の友達」「若い仲間たち」という言葉を繰り返し、日本語で「三菱の社長には勤労挺身隊についてよく考え、謝罪して欲しい」と言うと、涙をこらえて懸命に言葉を続けた。

チョンおばあさんは強制動員に続き、日本から二度目の侮辱を受けなければならなかった。厚生労働省傘下の日本年金機構は、厚生年金加入の有無に関する照会の要請に対し無視し続けていたが、市民団体の継続的な抗議を受け、2022年8月に年金加入の事実を認めた。しかし、脱退手当という名目でおばあさんの韓国口座に931ウォン、当時の円で99円を送金した。チョンおばあさんは「99円が金か。菓子もトイレットペーパーも買えない金を一体何のために送ったんだ」と泣き叫んだ。

（中略）

チョンおばあさん、被害者遺族、韓日市民団体は当日、各社の幹部との面談を要請したが、三菱と日本製鉄は共に「よく分からない」という答えだけを繰り返し、彼らを門前払いした。警備員は一人でも入れないように出入りを制限した。民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は「日本企業の卑怯な態度は許せない」とし、「被害者と遺族が韓国からここまで来た理由を考えて欲しい」と非難した。

文元大統領「長生炭鉱の遺体発掘を再開するべき」

文在寅（ムン・ジェイン）元大統領は28日、日本の長生炭鉱で遺体回収中にﾀﾋ亡した台湾人ダイバーの49日忌に際し、韓日両政府に遺体発掘の協力を要請した。

文元大統領は28日にSNSに投稿し、「ウェイ・スー氏をはじめとする多国籍民間潜水チームの国境を越える人道精神、勇気、献身に深い敬意と感謝の意を表す」と述べた。

文元大統領は「長生炭鉱の犠牲者は名簿が見つかり出身地域まで確認できており、遺体が引き揚げられればDNA鑑定で身元確認が可能になる」とし、「ウェイ・スー氏の事故で中断された遺体発掘が一日でも早く再開できるよう、韓日両国政府が積極的に協力してくれることを願う思い」と強調した。

そして「また、朝鮮人犠牲者の中には北朝鮮出身者も含まれている」とし、「北朝鮮出身の労働者のDNA鑑定と遺体の引き渡しのためには北朝鮮ともコミュニケーションと協力が行われるべき」と述べた。

長生炭鉱は、1942年の海底坑道崩落事故で強制徴用された朝鮮人労働者136名を含む計183名が水没し、犠牲となった現場だ。

80年以上遺骨が引き揚げられなかったが、昨年8月に日本の市民団体が主導した水中調査により遺骨4点が初めて発見された。その後、多国籍潜水チームが合同で水中調査に乗り出し追加の遺骨を回収したが、台湾籍の50代のダイバー、ウェイ・スー氏が今年の2月7日に作業中にﾀﾋ亡した（※）。

なお、李在明（イ・ジェミョン）大統領と高市早苗日本首相は、1月13日の韓日首脳会談において、長生炭鉱の犠牲者の遺骨の身元確認のためのDNA鑑定を推進することで合意している。

※（参考）台湾人ダイバーがﾀﾋ亡したときの記事